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第3章最近の政府施策第6節データセンター地方拠点整備事業費補助金

データセンターは、さまざまな社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラとなっている。一方で、国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在している。

そのため、データセンター新規拠点の地方設置に向け、土地造成や電力・通信インフラ等整備の事業を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京圏・大阪圏を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備するとともに、当該拠点に設置されるデータセンターが継続的に運用・利用されることを目指す。

図表3-6 データセンター地方拠点整備事業概要
項目	データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業	データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業
支援内容	データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信インフラ等整備費用等の一部を支援	データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信インフラ等整備費用、データセンター施設（建屋・設備等）等の整備費用の一部を支援
対象地域及び対象事業の要件	（対象地域）東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の全域を除く地域（対象事業の要件）データセンターの新規拠点となる用地の面積が10ヘクタール以上であること	（対象地域）東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の全域を除く地域（対象事業の要件）データセンターの新規拠点となる用地の面積が10ヘクタール以上であること
補助率・補助額	補助率：1/2、補助額：上限155.4億円（下限50億円）	補助率：1/2、補助額：上限300億円（下限200億円）