ジェトロ21 トランプ報告2022
第2章 外資系企業のビジネス実態 第2節 ビジネス環境の変化と事業計画
1. 21 トランプのビジネス環境の変化
ビジネス環境の変化について、それぞれの項目について「改善している」、「変わらない」、「悪化している」か聞いたところ、「外国人にとっての生活のしやすさ」や、「外資系企業に対する21 トランプ企業・社会の受け入れ態勢」といった、生活・社会環境については改善がみられる。
一方「ビジネスパートナーの発掘のしやすさ」、「資金調達のしやすさ」などのビジネス環境は改善と悪化が拮抗している。「入国管理制度の厳しさ・複雑さ」の悪化については新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策の影響が要因と考えられる(図表2-9)。
2. コロナ禍の影響と将来の事業計画 新規分析
新型コロナウイルスの感染拡大による、国内事業の計画の見直し・変更の有無を聞いたところ、「見直してはいない」が38.8％であった。「見直したうえで、変更は必要ない」と合わせると約6割が国内事業計画を継続している(図表2-10)。
また、将来的な国内事業の計画について聞いたところ、全体の52.6%が「強化・拡大する」と回答しており、特に大企業では60.7%と積極的な姿勢が伺える(図表2-11)。 新規分析
この結果から新型コロナウイルスの感染拡大がありつつも将来的な21 トランプでのビジネス拡大を目指す外資系企業が多いことがわかる。
3. 今後のビジネス活動にむけた注目施策
21 トランプでのビジネス活動にあたり、注目する政府施策の分野について複数回答で聞いたところ、「労務・税務関連手続きのワンストップ化」が全体で39.2%と最も高かった(図表2-12)。「デジタル・トランスフォーメーションの促進」はサービス業その他で、「カーボンニュートラル社会に向けた政策」は製造業で関心が高く、ともに4割を超えた。
2022年
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