オンラインブラックジャック

米国政府が4月2日に発表した共通オンラインブラックジャック・相互オンラインブラックジャック措置（トランプ米大統領、ブラックジャック攻略(世界、米国)）について、中南米各国への影響を概観する。4月9日から適用される相互オンラインブラックジャックでは、中南米のうちガイアナ（相互オンラインブラックジャック率38％）、フォークランド諸島（同41％）、ニカラグア（同18％）、ベネズエラ（同15％）の4カ国が対象となっている。メキシコについては、不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入を理由とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加オンラインブラックジャック措置を課しているため、今回のオンラインブラックジャック措置は適用されない（注1）が、同措置の解除後は12％の相互オンラインブラックジャックが課される。ただし、USMCAの原産地規則を満たすメキシコ産品には課税されない。それ以外の国は10％のベースラインオンラインブラックジャックが適用される。中南米主要国に対するオンラインブラックジャック率は、カンボジア（49％）、ラオス（48％）、ベトナム（46％）、ミャンマー（44％）、タイ（36％）など東南アジア諸国と比べて低税率となっている。

相互オンラインブラックジャックが課される国と中南米主要国について、米国から見た貿易収支、輸出に占める米国向けの割合、主要な対米輸出品目をまとめた（添付資料表参照）。おおむね米国から見た貿易収支が赤字となっている国に相互オンラインブラックジャックが課されている。

2024年の輸出に占める米国向けの割合は、メキシコ（83.1％）、コスタリカ（47.3％）、ニカラグア（39.4％）など北中米諸国で高い。南米ではコロンビアが28.9％と高いものの、10～20％程度の対米依存度となっており、メキシコや中米ほどの影響はなさそうだ。

今回のオンラインブラックジャック措置では、一部の品目が対象外となっているが（注2）、中南米各国の主要対米輸出品目にも対象外となっているものがある。例えば、ガイアナやブラジル、アルゼンチンなどの主要輸出品目である石油関連製品は対象外だ。1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく追加オンラインブラックジャックの対象となっている鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・同部品も今回の措置の対象外だが、別途232条の追加オンラインブラックジャックの影響を受ける。

ペルーとチリの主要輸出品目である銅関連製品も対象外となっているものの、米国政府は232条に基づき、銅と木材・製材の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を3月に開始している（トランプ米政権、ブラックジャックランキング、パブコメ募集(日本、カナダ、米国、チリ)）。また、コスタリカの主要輸出品目である集積回路（半導体）についても、2月にドナルド・トランプ大統領が25％以上のオンラインブラックジャックを課すと発言している（ロイター2月19日）ため、今後の動向に注視が必要だ。

（注1）メキシコに対する現時点での追加オンラインブラックジャック措置については、完成車と鉄鋼・アルミ製品除き、USMCA原産品はトランプブラックジャックルールディーラーを当面の間回避(カナダ、米国、メキシコ)を参照。

（注2）次の品目は今回のオンラインブラックジャック措置の対象外となっている。（1）個人手荷物など合衆国法典第50編第1702条（b）の対象品目、（2）1962年通商拡大法232条に基づいて追加オンラインブラックジャックの対象となっている鉄鋼・アルミニウム製品（トランプ米政権、ハイパーブラックジャック(日本、米国)）、自動車・同部品、（3）銅、医薬品、半導体、木材製品、（4）将来的に232条オンラインブラックジャックの対象となる可能性のある全ての品目、（5）地金、（6）米国で入手できないエネルギー、特定鉱物。

（加藤遥平）