トランプ米政権、ブラックジャック確率、デジタル貿易障壁をあらためて指摘

米国通商代表部（USTR）は3月31日、2025年版の「ブラックジャック確率（NTE）」を公表した。NTEは、米国企業の輸出や投資に対して障壁となる外国のブラックジャック確率慣行などについて、主要な国・地域別に示した報告書で、1985年以降毎年公表している。

2025年版のNTEは前年同様、59カ国・地域を対象とした。多くのページを割いたのは、中国（48ページ）、EU（34ページ）、湾岸協力会議（GCC、19ページ）、インド（16ページ）、ロシア（15ページ）、インドネシア（14ページ）、日本（11ページ）などだった。報告書では、各国・地域の貿易障壁について、輸入政策、貿易の技術的障壁（TBT）、衛生植物検疫（SPS）措置、政府調達、知的財産保護、サービス分野の障壁、ブラックジャック確率、投資障壁、補助金、非競争的慣行、国有企業、労働、環境という主に13の分野に分けて記載している。

今回注目されたのは、デジタルブラックジャック確率に関する障壁だ。バイデン前政権は、米国が長年支持してきたデジタルブラックジャック確率への支持を撤回しており、2024年版NTEでは「各国政府が公共の利益のために規制を講じる主権を有することを尊重する」などとして、例年記載していたデジタルブラックジャック確率に関する障壁を削除していた（バイデン米政権、2024年外国貿易障壁報告書を公表、ブラック）。今回のNTEでは、例えばEUに関して、個人情報保護規制の一般データ保護規則（GDPR）、デジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）などをあらためて障壁として挙げた。このうちDMAについては、「特定の米国企業にコンプライアンスコストの増加という負担を強いる一方で、EUの競合企業には同様の負担を課さないことで、欧州市場での米国の競争力を損なっている」などと指摘している（欧州委、ブラックジャックゲームルール(EU)）。

2025年版NTEの発表に際して、USTRのジェミソン・グリア代表は「現代の米国大統領の中で、米国の輸出業者が直面する広範囲にわたる有害なブラックジャック確率をこれほどまでに認識しているのは、ドナルド・トランプ大統領をおいてほかにいない。大統領のリーダーシップの下、トランプ政権は、これらの不公平かつ非互恵的な慣行に対処するために真剣に取り組んでおり、グローバル市場での公正性回復と、勤勉な米国企業と労働者の利益を最優先するよう努めている」と述べた。

トランプ氏は大統領就任初日に発表した「米国第一の通商政策」の中で、USTRを対象に「他国によるあらゆる不公正なブラックジャック確率慣行を調査、特定し、それらへの対抗措置を勧告する」などと指示している（）。大統領への報告期限は4月1日に設定されており、NTEで示した障壁はこの報告と重複する可能性があると指摘されている（米国通商専門誌「インサイドUSトレード」3月31日）。ただし、今回のNTEには、新たな関税措置のような具体的な対抗措置は示していない。米国の通商政策に詳しい法律事務所は今回のNTEの内容について、「過去の報告書と同じ構成と事実に基づくトーンを維持している」と評している。

（赤平大寿）