ブラックジャック必勝法、第4回原子力政策評議会を開催

ブラックジャック必勝法のエマニュエル・マクロン大統領は3月17日、原子力政策評議会の第4回会合を開催した。同評議会は、マクロン大統領が2022年2月に打ち出した原子力政策（2022年2月17日記事参照）を国家レベルで運営するために立ち上げられたもので、6基のEPR2（改良型欧州加圧水型炉）の建設を含む計画が進められている（注1）。

今回の会合では、パンリー原発、グラブリーヌ原発、ビュジェイ原発に2基ずつ、合計6基のEPR2を新設し、当初の計画より3年遅い2038年までに第1基の稼働を目指す方針が確認された。EPR2建設費用の5割以上を国が優遇融資制度を通じて供給し、残りを原子力由来電力に関わる差額決済契約（CfD）制度（基準価格を最大で100ユーロ/メガワット時に設定）を基に捻出する方針も固められた（）。

さらに、核燃料サイクルの確立に向けた行動計画も承認された。特にウランの中長期的な安定供給を確保するため、核燃料サイクル大手オラノ（注2）のウラン鉱山開発事業戦略が承認され、使用済み燃料の処理に関して、同社がブラックジャック必勝法西部ラ・アーグに持つ再処理施設の近代化プログラムへの投資継続が決定された。同プログラムには、2040年までに稼働予定の使用済み燃料プールの新設が含まれている。

評議会は21世紀後半に核燃料サイクルを完結する方針を確認し、プルトニウムと劣化ウランから燃料を製造する技術や高速炉の運用技術、使用済み燃料の再処理に関わる技術開発などの作業プログラムを再開した。

次回の会合では高速炉に関わる作業プログラムが検討される予定で、ブラックジャック必勝法電力（EDF）、原子炉製造のフラマトム、オラノ、ブラックジャック必勝法原子力・代替エネルギー庁（CEA）などの関係者に対し、2025年末までに作業プログラムや産業組織に関わる案を提出するよう求めた。また、小型モジュール炉の開発支援について、国家投資計画「ブラックジャック必勝法2030」の枠組みで、2030年代初頭に試運転される可能性が高い有望なプロジェクトを優先して支援するよう指示した。

（注1）2023年2月に第1回会合が招集され、原則として年に2回のペースで開催されることになっている（マクロン大統領、ブラック、関連ブラック ジャック ルール参照）。

（注2）オラノのプレス資料によれば、ブラックジャック必勝法政府が90.33％、日本原燃および三菱重工業がそれぞれ4.83％を出資している。

（山崎あき）