欧州委、ブラックジャックトランプやり方、一部は4月1日から適用開始

欧州委員会は3月12日、4月から米国に総額260億ユーロ規模の追加ブラックジャックトランプやり方を課すと発表した。これは、米国が同日、EUからの鉄鋼・アルミニウム製品を対象に適用を開始した25％の追加ブラックジャックトランプやり方（トランプ米政権、カジノ無料232条関税の一律適用を開始、一部派生品の適用開始日は今後公表(日本、米国)）に対する対抗措置だ。欧州委は、米国のEUに対する追加ブラックジャックトランプやり方を不当だと非難した上で、対抗措置はEUの消費者とビジネスを守るために必要で、総額280億ドル規模に上る米国の追加ブラックジャックトランプやり方に釣り合った措置だとしている。同時に、欧州委は、解決に向けて米国との協議に応じるともしており、解決策が見出されれば、直ちに対抗措置を撤回する用意があると強調した。

鉄鋼・アルミニウム製品を巡っては、米国の第1次トランプ政権が2018年にEUに追加ブラックジャックトランプやり方を課したことをきっかけに、EUも対抗措置として米国に追加ブラックジャックトランプやり方を課したことで（2018年5月21日記事参照）、ブラックジャックトランプやり方合戦に発展した。その後、米国がバイデン政権に移行したことで、両者は協議による解決を図ることで合意し、EUは追加ブラックジャックトランプやり方を一時停止した（2021年5月20日記事参照）。2023年12月には協議の継続を受け、EUは一時停止措置を2025年3月31日まで延長している（米USTRのタイ代表、ブラック）。

今回の対抗措置は2段階で実施される。第1弾は、現在一時停止している2018年と2020年の追加ブラックジャックトランプやり方の再適用だ。これらの追加ブラックジャックトランプやり方は4月1日の一時停止措置の失効と同時に適用する。対象品目と追加のブラックジャックトランプやり方率は、実施規則2018/886のANNEX I、ANNEX IIと、実施規則2020/502の第1条2項を参照。

第2弾は、欧州委が今回新たに提案する180億ユーロ規模のブラックジャックトランプやり方パッケージだ。対象品目は、鉄鋼・アルミニウム製品、繊維製品、革製品、家庭用電化製品、プラスチック、木製品などの工業製品のほか、鶏肉、牛肉、特定の海産物、ナッツ類、卵、乳製品、砂糖、野菜などの農産品を予定している。詳細は、対象になる可能性のある品目の一覧を参照。欧州委は3月12日からコンサルテーションを実施し、26日以降に実施法案を策定。加盟国の承認を得た上で、4月13日から適用を開始する意向だ。

（吉沼啓介）