欧州委、対米追加関税リストをWTOに通告

欧州委員会は5月18日、今後、EUとして追加関税賦課の対象とする米国産品のリストをWTOに対して通告した。米国の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税賦課に対する「相殺措置」と位置付けている。

具体的な対象品目としては、鉄鋼製品など（HS7210 12 20～7326 90 96）やアルミニウム製品など（7606 11 10～7606 12 93）のほか、自動二輪車など（8711 40 00～8711 50 00）、ヨット・娯楽用船舶・スポーツ用船舶など（8903 91 10～8903 99 99）、スイートコーン（0710 40 00）、コメなど（1006 30 21～1006 40 00）、ピーナツバター（2008 11 10）、バーボンを含むウイスキーなど（2208 30 11～2208 30 88）、たばこなど（2402 10 00～2402 90 00）と広範な品目を挙げ、EUに流通する代表的な米国産品を盛り込んだ。ただし、スコットランド・ウイスキー協会などは現在、WTO譲許税率が「無税」のウイスキーにEUが追加関税賦課に踏み切った場合のリスクを指摘している（慎重な対米対抗措置検討を求めるスコットランド・ウイスオンライン）。

欧州委は今回の措置について、WTOのセーフガード協定で認められた範囲の権利の行使としているが、即時に追加関税賦課を開始することはなく、あくまでWTOルールに基づいて手続きを進める。欧州委はこれら追加関税賦課対象品目リストを官報で公表し、適用開始期日として6月20日を想定している。

究極的には“貿易戦争”回避を望む

こうした対米報復の方針は2018年上期（1～7月）のEU議長国を務めるブルガリアの首都ソフィアで開催されていたEU非公式首脳会議でも確認されたが、同会議後の記者会見（5月17日）で欧州委のジャン＝クロード・ユンケル委員長は「繰り返し言う。われわれの望みは（EU原産の鉄鋼・アルミニウムに対する米国の追加関税賦課の）恒久的適用除外だ」と述べている。また、ユンケル委員長は米国との「包括的貿易投資協定（TTIP）」交渉の再開の可能性についても示唆したが、そうした協議の前提には「相互主義の原則、WTOルールの尊重、『貿易戦争』の回避」があると指摘。「米国の脅しに屈して、通商協議に戻る考えはない」との姿勢も明確に示した。

（前田篤穂）