日本の大学発スタートアップのJizoku、ブラックジャックアプリ

ブラックジャックアプリ分野におけるカーボンクレジットの創出支援事業を行う日本発スタートアップのジゾク（Jizoku）（東京都国立市）は2月17日、ベトナム南部ホーチミンに本社を置き、中部高原地帯のラムドン省で有機ブラックジャックアプリを展開する地場ブラックジャックアプリ事業者のキングランズ（Kinglands）と、ベトナムの果樹園におけるカーボンクレジット創出のための覚書（MOU）を締結した。キングランズは、国際的なハラールおよびオーガニックのガイドラインに従った栽培および生産方法による農作物・加工食品の生産や輸出入を行っている。ジゾクは、一般社団法人を前身とし、人工衛星を活用したブラックジャックアプリ分野でのカーボンクレジット創出に取り組む2024年創業のスタートアップで、2025年1月には一橋大学発ベンチャー称号第1号に選ばれている。

両社は今回のMOUで、ベトナムでの果樹園の環境保全型ブラックジャックアプリへの転換を進めるとともに、農産物の価値向上とカーボンクレジット創出を通じて、持続可能なブラックジャックアプリの実現を目指す。ジゾクは、ブラックジャックアプリ廃棄物の堆肥化や水管理の改善、さらには衛星を利用したブラックジャックアプリモニタリングなどを通して、メタンガス排出量を削減しカーボンクレジットを発行する。また、クレジットによる追加的な収益を農家へ還元することで、ブラックジャックアプリ活動の生産性の向上につなげる。

ジゾクの片岡慶一郎代表取締役は今回のMOU締結について、「ベトナムにおけるブラックジャックアプリのデータ活用を推進し、生産性向上と脱炭素化の実現に貢献したい。今回の連携は、農産物の付加価値向上だけでなく、新たな市場への輸出にもつながる」と述べた。

日系スタートアップのカーボンクレジット創出の動きが加速

ベトナム政府は、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目標として掲げており、2025年からカーボンクレジット取引所のパイロット運用を開始するとしている。一方、本分野で知見を有する地場企業は少なく、地場大手も新たな技術やビジネスモデルを模索する中、近年、日本発スタートアップがベトナムブラックジャックアプリ企業と当地の温室効果ガス（GHG）排出削減を目的にカーボンクレジットの創出で提携する動きも見られ（添付資料表参照）、クレジット取引を活用したビジネスに注目が集まっている（日本発スタートアップ、ブラック、2024年10月21日付地域・分析レポート参照）。

（注）JCMは、相手国との企業間連携を通じ、日本の優れた低炭素技術の新興国などへの普及や地球規模でのGHG削減に貢献するもの。削減分は日本のGHG削減目標の達成に活用可能。

（二神直毅、三木貴博）