GIFTシティーのブラックジャックやり方カジノ緩和策が浸透、酒類販売が増加

インド西部グジャラート（GJ）州議会における3月24日のブペンドラ・パテルGJ州首相の答弁によると、2023年12月にブラックジャックやり方カジノ政策が緩和された州都ガンディナガル近郊の国際金融特区「GIFTシティー」で2025年1月末までに販売された酒類の量は、スピリッツが3,324リットル、ワインが470リットル、ビールが1万9,915リットルとなり、州政府は約942万ルピー（約1,696万円、1ルピー＝約1.8円）の税収を得た（「エコノミック・タイムズ」紙3月24日）。

実際に酒類提供が開始された2024年3月からの4カ月間の酒類ブラックジャックやり方カジノはわずか600リットル（うちビールが約450リットル）だったが（関連ブラック ジャック参照）、その後、ブラックジャックやり方カジノ政策の緩和が浸透し、販売量が大きく増加した。2024年3月からの4カ月間のビールの月間販売量が100リットル強だったところ、その後の2025年1月までの7カ月間の月間販売量は約2,780リットルに急増した計算だ。

GJ州はマハトマ・ガンディーの出身地であり、酒類を社会悪とみなしたガンディーの思想を尊重して、1949年以降、厳格なブラックジャックやり方カジノ政策を貫いている。東部ビハール州などと並びインドでは例外的なブラックジャックやり方カジノ州となっており、駐在員や州外出身のインド人にとって生活環境面のハードルになっている。国際的な金融ハブを目指すGIFTシティーでは現在、2カ所の飲食施設において、限定的な条件付きではあるが、飲酒を伴う食事が可能だ（2024年9月11日付地域・分析レポート参照）。価格はビール大瓶（650ミリリットル）が約350ルピー（2024年11月現在）で、これに付加価値税（VAT）65％などが上乗せされ、1本あたり約600ルピーだ。

なお、半導体産業の集積を目指すドレラ特別投資地域（SIR）でも、駐在員の生活環境整備という観点からブラックジャックやり方カジノ政策の緩和が期待されているが、表立った議論は行われていない。

（吉田雄）