グジャラート州GIFTシティー、禁酒政策緩和も酒類の販売伸びず

インドのグジャラート（GJ）州政府は、広く国内外のグローバル企業や投資家、専門家が集う国際金融エコシステムの構築を促進するため、2023年12月に州都ガンディナガルの国際金融特区であるGIFTシティー域内での禁酒政策の緩和を発表（関連ブラック ジャック ゲーム）、2024年3月1日から適用開始したものの、その後の酒類販売量は伸び悩んでいる。

規制緩和により、GIFTシティー内で働く全ての企業オーナーと従業員は「酒類消費許可証」を申請し取得できる。この許可証があれば、ホテル「グランド・メルキュール」や複合施設「GIFTシティー・クラブ」など、域内の認可されたホテルやレストランに設置された「ワイン・アンド・ダイン」と呼ばれる飲食施設で酒類を伴った飲食を楽しむことが可能だ。

しかし、州政府・内務省の「禁止物・税務局」のデータによると、3月1日以降の約4カ月間にGIFTシティー域内で販売された酒類は、わずか600リットル（うち約450リットルはビール）だった（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月26日）。GIFTシティー内の企業で雇用されている従業員数は約2万4,000人。4カ月の酒類販売量を1人当たりで割ると0.025リットル。単純に3倍した1人当たり年間推定量は0.075リットルにすぎない。世界保健機関（WHO）の報告書によると、最新データの2016年の全国の1人当たり消費量5.7リットル（注）に比べても76分の1だ。「酒類消費許可証」を取得したGIFTシティー内の従業員も500人にとどまった。なお、外部からの訪問者に対して発行されるビジター向けの一時的な許可証を取得したのは250人だった。

この理由として、「ワイン・アンド・ダイン」施設で販売される酒類の価格が州内で認可されたリカー・ショップで販売される酒類の価格のおよそ3倍と高額なことが挙げられている。また、外部からの訪問者が許可証を取得するためには、「酒類消費許可証」を持つ従業員を通じて申請する必要があり、申請を行った従業員は外部の訪問者がGIFTシティーに滞在している期間中は常に同行していなければならないことも理由の1つとみられる。報道によると、GJ州政府は、GIFTシティー内での酒類の販売と消費に関するガイドラインの変更を検討しているという。

（注）インドのアルコール消費動向についてはコロナ禍以降のカジノ 無料・アルコール市場の動向で参照できる。

（飯田覚）