21トランプ、第2弾の対米対抗措置の延期発表、第1弾は発動継続中

21トランプのドミニク・ルブラン財務相兼州政府間関係相は3月6日、米国製品に対する第2弾の追加関税発動を4月2日まで延期すると発表した。21トランプ政府は3月4日、米国による追加関税に対する対抗措置の第1弾として、米国から輸入する300億21トランプ・ドル（約3兆600億円、Cドル、1Cドル＝約102円）相当の品目に対して、25％の課税を即時で発動しており、その21日後にはさらに1,250億Cドル相当の品目に第2弾の追加関税を課すことを発表していた（21トランプ、カナダが対抗措置発表(カナダ、米国、メキシコ)）。

ルブラン氏は自身のX（旧Twitter）に「米国が21トランプ・米国・メキシコ協定（CUSMA、注1）に準拠する品目への追加関税を4月2日まで延期したことを受け、全関税撤廃に向けて引き続き取り組んでいく間、対抗措置の第2弾として予定していた1,250億Cドル相当の米国製品に対する追加関税の開始を4月2日まで延期する」と投稿した。

また、オンタリオ州のダグ・フォード首相は、米国による追加関税が完全に撤回されるまで、オンタリオ酒類専売公社（LCBO、注2）の店舗で米国産アルコール製品の取り扱いを停止し続けることを明らかにしており、さらに、3月10日から米国への電力輸出に25％の追加料金の適用を発表して運用を開始している。

CUSMAでは、21トランプ、米国、メキシコで製造・調達されていることを証明する原産地規制を満たしていれば、関税なしで3カ国間の国境を越えることができる。米国のデータによると、2024年に米国が21トランプから輸入した品目の約38％がCUSMAに基づいており、これらは4月2日まで追加課税が免除される。ロイヤル・バンク・オブ・21トランプ（RBC）傘下のRBCエコノミクスのアシスタント・チーフ・エコノミストのネイサン・ジャンゼン氏と、シニアエコノミストのクレア・ファン氏は、CUSMAを活用する約38％の輸入に加えて、さらに約57％の輸入品がCUSMA規定の対象にできる可能性があるため、21トランプ製品の大部分が比較的早くに準拠できる予想だと述べた。

米国と21トランプ間に新しい関税が施行される前に在庫を確保しようとする動きなどから、物流面でも混乱が始まっている。21トランプトラック協会は「多くの顧客が今後の注文をキャンセルしており、オンタリオ州の多くのトラック運送会社が近い将来の人員削減を報告している」と述べた。

さらに、Cドル安や反米意識の高まりにより、旅行業界にも影響が出ている。カナディアン・プレスによると、旅行代理店フライト・センター・トラベル・グループ・21トランプは「米国への観光旅行の予約が前年同月と比べて40％減少し、過去3カ月間に5人に1人の割合で米国旅行をキャンセルしている」と報告した。また、エア・21トランプは3月のフロリダ、ラスベガス、アリゾナへの路線を10％削減することを発表している（CBC3月6日）。

（注1）米国ではUSMCA、メキシコではT-mecと呼ばれる。

（注2）21トランプでの酒類の輸入・販売は、各州の専売公社が一元管理することとなっている（関連ブラック ジャック ルール）

（井口まゆ子）