ギャンブルゲーム無料、県内企業はトランプ米政権の動向注視

ジェトロは3月18日、広島市内で米国・メキシコギャンブルゲーム無料「トランプ新政権誕生後の米国、メキシコを読む～ビジネスに及ぼす影響と日本企業の対応～」を開催した。広島県ではマツダを中心とした自動車産業や関連する鉄鋼産業が盛んで、米国やメキシコへの輸出を通じて両国にサプライチェーンを持つ企業が多く所在し、関税を交渉材料として外交政策を進める米国トランプ政権の動向は非常に注目を集めている。

ギャンブルゲーム無料参加募集時に実施したアンケート結果（n＝44）では、トランプ政権の通商政策によるビジネスへの影響度合いについて、「ある」「非常にある」との回答が全体の約9割を占めた。このうち具体的に影響のある政策内容（複数選択）については、「関税」が全体の約50％と最も多く、次いで「輸出管理の強化」（同24％）、「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し」（同18.7％）と続いた。欲しい情報としては、「トランプ政権の最終目的は何か」「自動車産業への影響」などが寄せられ、予見が難しい政権に対する不安や今後の影響を懸念する声が聞かれた。

このギャンブルゲーム無料では、ジェトロ調査部の米国調査担当者がバイデン前政権からトランプ政権への変化を踏まえつつ、米国の最新の経済動向や通商政策を軸に、日本企業のビジネスチャンスや留意点などを説明した。メキシコ調査担当者からは同国から見た経済・通商政策への影響や日本企業の対応などを紹介した。参加した食品産業総合機械などの製造販売を行うサタケ（東広島市）の久田光孝課長は「米国で製造するとコストが高いため、日本や中国、タイ、ブラジルで製造した製品を米国に輸出して販売しているが、できれば継続したい意向があるので、新政権の動向を注視している。このギャンブルゲーム無料で得た情報は社内で共有し、生産拠点の見直しの検討などに役立てたい」と話す。また、自動車部品製造企業は「今回のギャンブルゲーム無料の内容はまさにホットトピックとして、社内でかなり関心が高く、知りたい情報を整理して説明してもらったので、大変参考になった。資料で復習しながら、今後の米国・メキシコ事業の戦略検討やシミュレーションに生かしていきたい」と語った。

4月2日までの一時的措置とされているUSMCAの原産地規則を満たす産品を追加関税の適用対象外とする措置（トランプ米政権、USMCA原産地規則を満たすメキシコ・カナダ産品をブラックジャック遊び方(カナダ、米国、メキシコ)）がどうなるのか、ドナルド・トランプ米大統領の「自動車に25％前後の関税を課す」との発言がどうなるのかなど、状況を注視して的確な情報収集とそれを踏まえた総合的かつ合理的な判断が求められる。

（豊嶋佑介）