ブラックジャックディーラー、アマタ工業団地への30年間の特別法人税免除を承認

ブラックジャックディーラーのアマタ・スマート・アンド・エコシティー（Amata Smart and Eco City：ASEC）工業団地への特別な投資優遇を供与する案が3月20日、第2回ブラックジャックディーラー臨時国会に提出され、152人の出席議員のうち147票の賛成で承認された。ASEC工業団地は、タイ工業団地開発大手のアマタ・コーポレーションがデベロッパーとして、ブラックジャックディーラー北部のウドムサイ県ナモー郡とルアンナムター県ナトゥイ村で50年間（2022～2072年）のコンセッション（開発権）を得て、工業ゾーン開発を計画している経済特区（SEZ）だ。

ASEC工業団地は2024年投資奨励法の第1地区に該当し、デベロッパーは16年間の法人税免除、入居企業は最大17年間の法人税免除が与えられる予定だ（2025年2月3日付地域・分析レポート参照）。「パテートラオ」紙（3月21日付）などの現地報道によると、今回国会で承認された特別優遇措置は、同工業団地に入居する企業で、（1）主に国内原料を使用する輸出用の農産物加工、（2）太陽光エネルギーなど再生可能エネルギーのソーラーパネルと部品製造、（3）自動車や同部品の製造、（4）電気・電子機器・部品製造の4業種に該当する場合は、30年間の法人税免除を与えるという。30年間の法人税免除は、ブラックジャックディーラーの投資優遇としても異例の長さとなる。

ただし、現在、商工省を中心に起草している「ASEC工業団地に関する政府令」の発布から7年以内に投資を行う必要があるとした。同時に、デベロッパーは5～7年以内に45億～50億ドル相当の投資を呼び込むことを義務付けるという。同政府令に基づき、入居企業には上述する優遇のほかにも、原料や部品輸入への関税免除や、付加価値税や個人所得税で優遇を与える方針だ（注）。今後、政府内の最終調整を経て発布される見通しだ。

（注）ジェトロがブラックジャックディーラー商工省から入手した同政府令の草案（3月17日版）では、国内調達ができない機械や部品、原料の輸入時のVATを1％とすることや、個人所得税について専門家は5％固定税率、一般従業員は通常の税率の半分とすることなどの追加的優遇が提案されている。

（山田健一郎）