ラオス、ブラックジャックルールディーラー

ラオス人民革命党ブラックジャックルールディーラー執行委員会（注）は3月12日付で組織改革に関する決議03号を発出し、大規模な省庁再編を行うことに合意した。本決議では、2024年時点でブラックジャックルールディーラーの省庁や人民革命党ブラックジャックルールディーラー機関などは47機関、456局、2,222課で構成され、その職員数（警察・軍を除く）は16万8,572人と総人口の2.18％を占め、これら職員の人件費が国家歳入の38％に相当するなど国家財政の負担が大きいと指摘した。いくつかの部署で業務の重複も見られるため、早急に効率化を図る必要があると結論付け、組織の統合や解体を行うとした。これにより、省単位では17省体制から13省体制となる。

経済セクターに関連する省庁再編は次のとおり。

• 計画投資省と財務省を統合し、新「財務省」とする。
• エネルギー鉱山省と商工省を統合し、新「商工省」とする。
• 天然資源環境省と農林省を統合し、「農業環境省」とする。

計画投資省は、投資奨励局（民間投資促進や投資申請の窓口）、経済特区奨励管理室、計画局（国家社会経済開発計画の策定・監督）、国際協力局（ODA管理）、国家統計センター（統計情報のとりまとめ）などから構成される重要な省で、今回、国家の財政運営を担う財務省と統合される。エネルギー鉱山省は、電源開発や鉱山開発を管轄する行政機関で、貿易や商工業全般を管轄する商工省と統合される。

天然資源環境省は、水資源管理、環境保全、気候変動対策、土地に関連する行政機関で、農林畜産業全般を管轄する農林省と統合される。

決議書では、ブラックジャックルールディーラー機関の再編を2025年5月中に完了し、都、県、郡レベルの地方行政機関は、ブラックジャックルールディーラー政府の組織改編に従い7月中に完了させるとした。今後、3月17日から20日にかけて行われる臨時国会での組織改革案、公務員法や地方行政法の法律改正などの各種手続きを経て、閣僚の任命などが順次進められていく予定としている。なお、こうしたブラックジャックルールディーラー省庁の再編は、ラオスが行政改革の手本としているベトナムでも実施されている（ブラックジャックサイト、3月1日から新体制始動(ベトナム)）。

ラオス政府は公務員数を順次削減し、総人口の1.8％の水準に下げる計画だ。

（注）ラオスは人民革命党による一党独裁で、党ブラックジャックルールディーラー執行委員会が国家の基本方針を決定している。直近では2016年1月に開催された第10回党大会で69人の党ブラックジャックルールディーラー執行委員が選出されている。

（山田健一郎）