中資系自動車ブランド「オモダ」「ジャクー」、ブラックジャックブラッククイーン

ブラックジャックブラッククイーン電気自動車協会（ABVE）は3月24日、中国自動車メーカーの奇瑞汽車（チェリー）が展開する「Omoda（オモダ）」と「Jaeco（ジャクー）」ブランドが4月15日にサンパウロ市内に国内初のディーラーをオープンし、2025年末までに国内のディーラー数を70店舗まで拡大する計画があると報じた。ABVEによると、オモダは都市部での使用を目的としたバッテリー式電気自動車（BEV）、ジャクーはオフロードに対応するプラグインハイブリッド車（PHEV）とハイブリッド車（HEV）、BEV、フレックス燃料HEVの輸入販売を予定している（3月24日付ABVE）。

中資系自動車メーカーは国外での現地生産を加速

ブラックジャックブラッククイーンでの中国資本（以下、中資）系環境車の国内販売台数（新車登録ベース）は近年急増しており、2024年（1～12月）は国内販売台数（263万5,000台）のうち6.7％に相当する17万7,000台が中資系環境車だった。これらは全て輸入車だ。3月時点でBEV、PHEV、HEVには輸入関税の減免措置が適用されていることから、輸入車にコストメリットがある（注、ブラック ジャック 遊び方 JETRO).）。ただ、当該措置は段階的に廃止され、2026年7月以降はこれらの環境車にも最恵国待遇（MFN）税率（35％）が適用されることもあり、比亜迪（BYD）、長城汽車（GWM）などが現地生産を発表している（新自動車政策とEV関税減免撤廃でEV生産ブラック）。現地自動車情報誌「アウトデータ」によると、GWMは当初、ブラックジャックブラッククイーンでピックアップトラックのノックダウン生産を予定していた。だが、関税減免措置の廃止を踏まえ、さらに、ブラックジャックブラッククイーンで生産される自動車の主要な輸出先のアルゼンチンなどに関税無税で輸出することを見越し、計画を変更した。2024年にGWMブランドで最も国内販売台数の多かったHEV「HAVAL H6」の2025年4月の現地生産開始、2026年までに現地調達率を60％まで引き上げる計画だ（2024年11月25日付現地自動車情報誌「アウトデータ」）。

こうした中資系自動車メーカーの進出は、これまで日系自動車メーカーの牙城だったタイでも、勢いを増している。タイの2024年の自動車国内販売台数は57万2,675台だったが、そのうち中国メーカーのシェアは18.8％と、前年比1.7ポイント増加した（ブラッククイーンブラックジャック、前年比19）。現地タイのコンサルタントによると、タイ市場には現在、32の中資系ブランドが投入され、そのうち9ブランドが現地生産している。タイ政府が掲げる、2030年までに生産台数に占めるゼロエミッションカーの割合を30％まで引き上げる目標を掲げる「30＠30」政策とも相まって、中資系自動車メーカーがBEVを中心に生産および販売を伸ばしている。

（注）BEVの輸入関税は18％、PHEVは20％、HEVは25％。なお、BEVは2億2,600万ドルまで、PHEVは1億6,900万ドルまで、HEVは9,700万ドルまでは、関税無税で輸入できる。これらの上限枠を超えた場合、上記の関税が賦課される。

（辻本希世）