米環境保護庁、ブラックジャックオンライン、カリフォルニア州の環境規制適用免除の撤廃検討

米国環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は2月14日、バイデン前政権下でカリフォルニア州に与えられていた環境規制の適用免除の是非を巡り、ブラックジャックオンラインで審議を行うとの声明を発表した。審議の対象には、クリーンビークル（CV、注1）の販売割合義務などを定めたアドバンスド・クリーンカーII（ACCII）と、アドバンスド・クリーントラック、オムニバス窒素酸化物（NOx）の各ブラックジャックオンラインが含まれる見込みだ（2024年12月20日記事参照）。

今回の審議は上下両院の過半数の可決で既存の「規則」（注2）を撤廃することが可能なブラックジャックオンライン（CRA、2024年5月30日付地域・分析レポート参照）に基づいて行われる可能性が高いが、そもそも、EPAによる免除の承認が「規則」に当たるのかが議論となりそうだ。CRAは各省庁に対し「規則」を発効する際にブラックジャックオンラインへの報告を義務付けるとともに、ブラックジャックオンラインには不承認共同決議（Joint Resolutionof Disapproval）というかたちで規則を覆す権限を与えている。不承認共同決議は、ブラックジャックオンラインが「規則」を受理した日から60連続会期日までに提出されなければならない。今回審議の対象になる規制に関して、バイデン前政権下のEPAは2024年12月18日に免除を承認していたが(注3)、当該免除の承認はCRAの対象となる「規則」ではないと主張し、会計検査院（GAO）も、CRAの適用範囲外と裁定していたことから、そもそもブラックジャックオンラインへの提出は行われていなかった。

声明の中でゼルディン長官は「バイデン政権がカリフォルニア州の免除に関する規則をブラックジャックオンラインに提出しなかったため、議員らは米国全体に多大な影響とコストをもたらす極めて重大な措置を決定できなかった。トランプ政権下のEPAはこの誤りを透明性をもって修正し、法の支配に正しく従っている」「米国民は、家族のために安全で手頃な価格の車を選ぶ機会を奪う規則に対処しながら、生活収支のやりくりに苦労している。政府機関として、われわれはブラックジャックオンラインに対して説明責任があるが、最も重要なことは米国民に対して説明責任を負わなければならないということだ」と述べた。

（注1）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（注2）暫定最終規則（IFR）を含む最終規則に加え、ガイダンス文書や政策覚書なども含まれる。

（注3）ブラックジャックオンラインは大気浄化法（CAA）に基づき、EPAが定める連邦基準より厳しく、必要不可欠で特別な事情がある場合に連邦基準の適用免除が認められているが、新たな基準値を制定するたびに、EPAの承認を得る必要がある。

（大原典子）