米環境保護庁、2026年以降のカリフォルニア州ACCIIの連邦規制適用免除を承認

米国環境保護庁（EPA）は12月18日、カリフォルニア州が定める自動車環境規制であるアドバンスト・クリーンカーII（ACCII）などに対する、連邦政府規制の適用免除を承認した。

ACCIIは、2026～2035年製車（Model Year、以下MY）を対象に、カリフォルニア州内のクリーンビークル〔バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）、以下CV〕の販売割合義務と、温室効果ガス（GHG）および汚染物質排出基準を定めた環境規制。販売割合義務は、自動車メーカーに対し、2035MY以降州内で販売する車両の全てをCVとすることを義務付けており、その割合は2026年の35％から年ごとに増加するよう設定されている。なお、2024年第3四半期（7～9月）時点での同州の全新車に占めるCV割合は26.4％に達している。

カリフォルニア州は、大気浄化法（CAA）に基づき、EPAが定める連邦基準より厳しく、必要不可欠で特別な事情がある場合に連邦基準の適用免除が認められているが、新たな基準値を制定するたびに、EPAの承認を得る必要がある。2022年11月に発効したACCIIに関しても、EPAがパブリックコメントなどをもとに可否の検討を続けていた。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は「クリーンカーは今後も存在し続ける。バイデン・ハリス政権は、私たちが何十年も知っていたことを再確認した。（今回の承認で）カリフォルニア州は、大気をきれいにし、汚染を減らすことで、住民を守るという課題に立ち向かうことができる」「これまで以上に多くのメーカーとモデルが利用できるようになっており、何百万人ものカリフォルニア州民が既にクリーンカーに乗り換えている」と、CVの普及に前向きな姿勢を示している。また、EPAのマイケル・リーガン長官は「カリフォルニア州は、自動車やトラックなどの移動元から発生する危険な大気汚染から住民を保護するため、長年、EPAに免除を申請する権限を持っている。今日の措置は、排出量を削減し、気候変動の脅威に対処するために州と提携するというEPAの約束に沿ったものだ」と述べた。

なお、今回EPAは、ACCIIと併せ、大型およびオフロード車両とエンジンの低窒素酸化物（NOx）規制に関する適用免除も承認した。カリフォルニア州への適用免除を巡っては、各所より見直しを求める声が上がっており（2024年12月19日記事参照）、2025年1月20日から始まるトランプ次期政権下でも再検討の対象となる可能性が高い。

（大原典子）