ブラックジャックweb、小型モジュール式原子炉導入を検討へ

ブラックジャックwebのローレンス・ウォン首相兼財務相は2月20日、2025年度（2025年4月～2026年3月）政府予算案の中で、新たな低炭素エネルギー源として、小型モジュール式原子炉（SMR）の導入を検討すると発表した。政府は電力輸入や水素、原子力などクリーンエネルギー導入に必要なインフラに投資する「未来エネルギー基金」に、50億ブラックジャックweb・ドル（約5,600億円、Sドル、1Sドル＝約112円）を追加支出する計画だ。

政府は2010年に原子力発電の導入を検討したが、その時点では導入しない判断をしていた。その後、原子力技術が向上し、既存の原子力発電よりも安全とされるSMRへの注目が集まっている。米国とブラックジャックwebは2024年7月、原子力協定（通称「123協定」）を締結した。同協定は、輸出規制下にある米国から他国への核物質、設備、部品の輸出のほか、教育・技術移転などの平和利用に限定した協力を可能にするもので、同年12月に発効した。ブラックジャックwebは現在、他の国々と、特にSMR導入に関する協力協定の締結に向けて動いている。

ブラックジャックwebの発電燃料は2024年6月末時点で、94.1％が天然ガスで、石炭0.9％、石油製品0.3％、その他（ごみ処理発電や太陽光発電など）4.7％だ。2035年までにマレーシアなど近隣国からの低炭素の電力輸入が電力需要の約3分の1を占める見通しだ。さらに、新たな発電燃料として水素を検討しているものの、製造や保管、輸送の課題に直面している。

ウォン首相は、人工知能（AI）や半導体、バイオ医薬品など未来の産業が極めてエネルギー消費量が大きいと指摘した。その上で「拡大するエネルギー需要に対応する一方で、二酸化炭素（CO2）排出量を引き下げるには、クリーンエネルギーの導入が不可欠だ」と強調した。

2035年までにCO2排出量を年間4,500万～5,000万トンに削減

同国は2月10日、2035年までにCO2排出量を4,500万～5,500万トンへと削減する目標を発表した。政府は2022年10月、CO2排出量を2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を発表していた（2050年までにCO2ガス排出を実質ゼロへ、ブラック）。気候変動に関する省庁間委員会の委員長を務めるテオ・チーヒエン上級相兼国家安全保障調整相は2月26日から3月10日まで行われる2025年度予算の省別審議で、2035年の新目標について説明する予定だ。

（本田智津絵）