インドネシア、無料カジノゲームWTO／TBT通報実施

インドネシア政府は2月4日、無料カジノゲーム製品保証実施機関（BPJPH）長官決定2022年第145号の内容の一部がBPJPH長官決定2023年第88号によって変更されたことについて、WTO/TBT通報（注1）を行った（WTOウェブサイト参照）。

BPJPH長官決定2023年第88号は、BPJPHと相互認証を行う海外の無料カジノゲーム認証機関を通じ、無料カジノゲーム認証を取得した製品が付けるべきラベルの規格について定めた。この法令の和訳は海外ビジネスブラック ジャック参照。インドネシアでは、無料カジノゲーム製品について無料カジノゲーム表示の義務化が進められており、輸入品に関しては最長で2026年10月17日までに期限が設定される予定だ（関連ブラック ジャック ディーラー参照）。

なお、BPJPH長官決定2022年第145号では、インドネシア・ウラマー評議会（MUI、注2）が発行していた無料カジノゲームロゴの有効期限についても明記している。具体的には、事業者が保有している製品在庫のうち、MUI無料カジノゲームロゴを使用している製品については、2026年2月2日までにその在庫を消化し、同日以降はBPJPHが発行する無料カジノゲーム認証ロゴを使用した製品を販売する必要があると規定している。同長官決定のこの内容は変更されておらず、現時点でMUI無料カジノゲームロゴを使用して流通している輸入品や国産品も対象となるため留意が必要だ。

（注1）WTOが定める「貿易に関する技術的障害を軽減・除去することを目的としたTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）」に基づき、全てのWTO加盟国が自国の規格・認証制度を制定・改正するに当たり、案の概要をWTO事務局を経由して各締約国に事前に通報する制度。

（注2）2019年まで無料カジノゲーム認証発行の権限を保有していた組織。現在はBPJPHが無料カジノゲーム認証の発行権限を持つ。

（中村一平）