インドネシアBPJPH、輸入食料品に対するハラール認証取得の義務化を延期

インドネシア政府は10月18日、ハラール製品保証の実施に関する政令2021年第39号の改正令となる政令2024年第42号を発出し、10月17日までとされていた輸入食料品に対するハラール認証の取得義務期限を延期した。

具体的には、政令2024年第42号の160条で、「外国産の食品、飲料、食肉製品、食肉処理サービスに対するハラール認証の取得義務は、ハラール認証の相互承認（MRA）の完了を考慮したうえで、2026年10月17日までに大臣が関係省庁と調整の上、決定する」と定められた。MRAの締結状況などに応じた国ごとの具体的な延長期限の明言は避けられたかたちだ。

食品製造業や飲食業に対するハラール認証取得の期限は、2024年10月17日で変更されなかった。一方、中小企業に対しては2026年10月17日までの猶予が認められた。なお、インドネシアでは外資企業はすべて大企業とみなされるため、この猶予措置の対象とはならない。BPJPH（ハラール製品保証実施機関）は2024年10月18日から国内での監督活動を開始すると発表し、「監督の対象には、食肉処理場やレストラン、ホテル、および市場で流通している包装された飲食物が対象である。監督対象は大・中規模の企業で、違反が見つかった場合、書面による警告と商品流通の禁止処置がとられる」と説明した。

また、飲食物以外の医薬品などに関するハラール認証取得義務の期限は、2026年10月17日で変更はなかった。

（中村一平）