ティヌブ政権、閣僚を一部刷新

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は10月、政権発足以降初めて大幅な閣僚刷新を行った。今回の刷新では、5閣僚を解任し、新たに7人を任命したほか、10人が他の閣僚ポストに異動した。また、2つのポスト（ニジェール・デルタ開発相、スポーツ開発相）を廃止、観光省は芸術・文化、クリエーティブ産業省に統合した。その一方で、ニジェール・デルタ開発省の廃止に伴い、ニジェールを含む地域開発を担う地域開発省を新設したほか、畜産開発省も新設した。今回は労働・雇用相や教育相、地域開発相、産業貿易投資相、青年開発相などが交代している。

大半の閣僚の引き継ぎは10月30日前後で行われた一方、新たに任命された7閣僚は10月31日に上院の承認を受け、11月4日に就任式が行われた。

ティヌブ大統領は2023年5月の就任以来、燃料補助金の撤廃（関連ブラック ジャック web）や、外国為替の変動制移行（中銀、新たな外貨政策を発表、ブラック）などの改革を行ってきたが、通貨ナイラ安が進み、インフレ率も30％を超えて、生活費の急騰を招いてきた。そのため、国内で抗議活動が増え、政権への不満の高まりもあるため（SNS発で8月1日からの全国的な抗議活動呼びかけ、ギャンブル）、こうした不満に応えて国難に対応すべく、今回の閣僚刷新を行ったとされている。

（奥貴史）