COP29で国際開発金融機関が気候変動融資金額を予測、2030年までに年間1,700億ドル

アゼルバイジャンのバクーで開催されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、2024年11月12日記事参照）で11月12日、国際開発金融機関（MDBs：Multilateral Development Banks）が共同声明（注）で、2030年までに低・中所得国向けの年間の気候変動対策融資の総額は1,200億ドル（うち適応資金は420億ドル）に達する見込みで、MDBsは民間部門から650億ドルの動員を目指すことを発表した。高所得国向けでは2030年までに総額500億ドル（うち適応資金は70億ドル）に達すると予測しており、MDBsは民間部門から同じく650億ドルの動員を目指すとしている。総額は1,700億ドルになる。

MDBsは共同声明で、緊急的な気候変動対策を求める声に応えて、COP29で気候資金の「新規合同数値目標」（NCQG）を設定する重要性を認識していると述べ、「強固で野心的なNCQGはパリ協定の目標達成に必要不可欠」であり、締約国に対しては「NCQGについて強力な結論を出す」ことを要請した。

MDBsが9月20日に発表した「MDB気候資金共同レポート」によると、2023年にMDBsによる世界全体の気候変動対策融資は過去最高の1,250億ドルに達した。うち低・中所得国向けは747億ドル、民間部門の融資は285億ドル。高所得国向けには503億ドルが割り当てられ、民間部門の融資は727億ドルだった。

（注）今回の共同声明は、アフリカ開発銀行（AfDB）グループ、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB）、イスラム開発銀行（IsDB）、新開発銀行（NDB）、世界銀行グループによって発表された。

（久保田夏帆）