COP29がアゼルバイジャンで開幕、気候資金の新規目標設定に注目

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11月11日、アゼルバイジャンのバクーで開幕した。会期は11月22日まで12日間を予定している。

首脳級会合の「世界気候行動サミット」は11月12～13日の2日間にわたって開催される。各種報道によると、日本を含め、米国やEU、中国、インドなど主要国・地域の首脳の多くは欠席を予定している。

COP29では、世界気候行動サミットに加えて、金融やエネルギー、イノベーション、食糧などの各テーマに沿って会議や展示が実施され、公式発表では約7万人の参加者が見込まれている。

COP29の主な論点としては、途上国への気候変動対策資金に関する新規目標の設定が挙げられる。気候資金に関しては、COP16で先進国が2020年までに年間1,000億ドルを提供することで決定し、COP21では2025年まで同目標を継続することで合意した。加えて、2025年に先立ち、2025年以降の新たな定量的目標の「新規合同数値目標」を設定することを決定していた。今回はこの「新規合同数値目標」の最終合意に向けて議論が行われる予定だ。また、パリ協定締約国は2025年に、2035年の温室効果ガス（GHG）削減目標の「国が決定する貢献（NDC）」（注1）を国連に提出することとなっており、COP28で初めて実施された第1回グローバル・ストックテイク（GST、注2）の結果を踏まえ、各国による新たなNDCの設定にも注目が集まる。

COP29では、COP28で詳細事項の合意に至らなかった、GHG排出削減量の国際取引に関するパリ協定第6条についての議論も継続することとなっている。このうち6条4項に基づくカーボンクレジットの創出基準に関しては、開幕初日に合意に達したことが発表された。第6条4項では、国連が管理する多国間の炭素市場メカニズムについて取り決められている。日本が実施している2国間クレジット制度（JCM）などの協力的アプローチについて定めた6条2項など、そのほかの条項については引き続き交渉が行われる。

（注1）Nationally Determined Contribution。パリ協定締約国はNDCとして、気候変動対策を実施しなかった場合のBAU（Business As Usual）シナリオと比べてのGHG削減目標を設定し、5年ごとに国連に報告することとなっている。

（注2）パリ協定で定めた各目標に対する世界全体の進捗状況を5年ごとに包括的に評価する仕組み。

（久保田夏帆）