バイデン米政権、G20首脳会合に合わせ、米国の取り組みを記したファクトシートを発表

米国のバイデン政権は11月19日、G20でのバイデン政権の取り組みを記したファクトシートを公開した。G20首脳会合は11月18～19日、ブラジルのリオデジャネイロで行われていた（関連ブラック ジャック 賭け 方）。2025年1月に政権交代が行われるため、ジョー・バイデン大統領にとって最後のG20首脳会合となる。

ファクトシートによると、バイデン大統領は今回のG20首脳会合で、途上国が自国の未来に投資するための資金調達、世界的なクリーンエネルギーへの移行の加速、グローバルな健康上の脅威への対応、包括的なデジタル変革の推進に向け、米国が引き続き各国首脳と協力して取り組むことを確認した。バイデン大統領はまた、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナの主権と領土保全を強く支持すると表明し、各国首脳にも同様の対応を求めた。イスラエルについては、自国を防衛する権利を支持すると表明しつつも、イスラエルがどのような防衛策を取るかが重要だと強調した。

ファクトシートではその上で、「発展途上国における持続可能な成長と発展の推進」「クリーンエネルギーへのグローバルな移行の促進」「グローバルな保健体制の強化」「貧困と飢餓との闘いを主導」「労働者のエンパワーメント」「全ての人にとって包摂的で公平なデジタル未来の実現支援」において、これまでのバイデン大統領の取り組みを記した。このうち、「クリーンエネルギーへのグローバルな移行の促進」では、ブラジルとクリーンエネルギーへの移行に関する取り組み強化のための新たなパートナーシップを発表した。同パートナーシップでは、クリーンエネルギーの生産と普及、クリーンエネルギー技術のサプライチェーン開発、グリーン産業化の3つを柱として、両国の協力を促進する。また、「全ての人にとって包摂的で公平なデジタル未来の実現支援」では、バイデン大統領がG20の首脳と共に、グローバルな課題の解決や労働者の幸福実現のための人工知能（AI）の潜在能力の活用のほか、AI技術の責任ある開発と利用の重要性を提唱したと記した。

（赤平大寿）