億航智能、中国民用航空飛行学院と空飛ぶクルマの運航関連人材を育成

ドローンと電動垂直離着陸機（eVTOL）のメーカーで、空飛ぶクルマを手掛ける億航智能控股（広州）（イーハン、本社：広州市）は10月30日、中国民用航空飛行学院と戦略的提携を締結した（注）。同学院は民間航空分野の教育、科学研究、人材育成の優位性を発揮し、イーハン製eVTOLの操縦士や整備士など関連人材の育成、免許取得訓練、eVTOLの運航監督管理などの業務を共同で展開すると発表した。

イーハンの王釗連最高執行責任者（COO）は「無人航空の安全運航のためのエコシステムでは、専門人材育成の継続的な強化と、業界のニーズに合致した新たな民間航空人材育成システムの構築が必要」と述べた。王氏は続けて「今回は中国民用航空飛行学院と協力し、業界の認識、専門知識、コア技能、メンタルヘルスリテラシー、安全意識、政策理解などの面から着手し、体系的で専門的な人材育成を展開する。イーハン製空飛ぶクルマ『EH216-S』の本格的な商業運用の準備と、中国低空経済と世界のeVTOL産業の急速な発展に貢献していきたい」と語った。

中国民用航空局は2024年7月、イーハン傘下の都心航空モビリティー（UAM）サービスを提供する子会社の広東億航通用航空と、安徽省合肥市での合弁運営会社の合肥合翼航空が提出した空飛ぶクルマの事業許可書（Air Operator Certificate、AOC）の申請を正式に受理した。財新網10月31日付の報道によると、同事業許可書の申請が承認されれば、イーハンは空飛ぶクルマeVTOLの商業運用を実現する世界初の企業となるという。

なお、イーハンは2023年に自社製空飛ぶクルマ「EH216-S」の型式証明と標準耐空証明を取得したほか、2024年4月には生産許可証を取得している（2024年4月16日記事参照）。

（注）イーハンは、深セン市宝安区政府と同市の「低空経済」の発展を促進することで合意し、2023年7月に協力覚書を締結している（2023年7月24日記事参照）。

（梁梓園）