インドネシアが日本のハラール認証機関3機関との相互認証（MRA）を完了

インドネシアのハラール製品保証実施機関「BPJPH」は10月9～11日、各国のハラール認証機関などが参加する国際会議「H20 Halal World 2024」を開催し、ブラック ジャック webハラール協力のための相互認証（MRA）署名式を開催した。

MRA署名式には、51のブラック ジャック webハラール認証機関（LHLN）が参加し、日本からは日本ハラール協会（JHA）、日本イスラム教徒協会（JMA）、ムスリム・プロフェショナル・ジャパン協会（MPJA）が出席して、BPJPHとのMRAを締結した。また、BPJPHとMRAに向けた手続きを進めている日本アジアハラール協会（NAHA）も参加した。

インドネシアのヤクート・チョリル・クマス宗教相は基調講演で、「BPJPHの実績は質・量ともに向上しており、現在インドネシアには、BPJPHが認証したハラール製品が530万点あり、2019年から8倍に増加した。加えて、ハラール認証サービスのプロセスも改善され続けており、以前は最大10カ月かかっていたものが、21日で完了するようになった」と述べた（10月10日付宗教省ウェブサイト）。

日本を含む、ブラック ジャック webハラール認証機関の登録状況はBPJPHウェブサイトにおいて確認が可能だ。現在、日本からは4つの認証機関〔JHA、JMA、MPJA、日本イスラム文化センター（JIT）〕がMRAを完了させていることが確認できる。

また、BPJPHはイベント内で、政令2021年39号の改正（ブラック ジャック ディーラー製品保証実施機関（BPJPH）、ブラック参照）にかかる議論の状況についても説明を行った。

インドネシアでは、10月17日から飲食物、飲食業に対するハラール表示の義務化が開始されたが、その根拠法令の改正内容によっては方針が転換される可能性もあり、一刻も早い改正の発表が待たれる。

（中村一平、リスナ・リザル）