中国、米企業9社に制裁、米国の台湾への武器売却を理由に

中国外交部は9月18日、反外国制裁法（関連ハイパーブラックジャック）に基づき、米国企業に制裁を実施すると発表した（外交部令第12号）。制裁は米国政府による台湾への武器売却に対するもの（注1）。制裁は即日発効した。

制裁対象となったのは、シエラネバダ、スティック・ラダー、キュービック、S3エアロスペース、TCOM、テキストオア、プラネート・マネジメント・グループ、ACT1フェデラル、エクソベラの9社。制裁内容は（1）中国内の動産、不動産、その他の各種財産の凍結、（2）中国内の組織・個人と取引・協力などの活動を行うことを禁じるとしている。

外交部は9月18日の記者会見で、台湾への武器売却は「一つの中国」原則と3つの共同コミュニケ（注2）、特に「817共同コミュニケ」に対する重大な違反であり、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを発するものだとして、厳正に抗議するとした。

台湾への武器売却に関して、直近で中国は6月にロッキード・マーティン（）、7月にアンドゥリルなど6社とその関係者に制裁を実施している。

（注1）米国政府は9月16日（米国東部時間）に、台湾に対する2億2,800万ドル相当の武器売却を発表している。

（注2）1972年、1978年、1982年に発表された中国と米国間の3つのコミュニケを指す。「817共同コミュニケ」は1982年に発表されたもので、台湾への武器売却に関する内容が含まれている。

（河野円洋）