マハーラーシュトラ州、100億ドル規模の半導体投資申請を承認

インド西部のマハーラーシュトラ（MH）州政府は9月5日、イスラエルの半導体メーカー、タワーセミコンダクターと地場新興財閥アダニ・グループの合弁による100億ドル規模の半導体製造投資計画を承認した。州政府は公式発表を行っていないが、デベンドラ・ファドナビス州副首相が同日、X（旧Twitter）への投稿で明らかにした。実際に投資計画が実行されれば、MH州初の半導体製造案件となる。

投資計画では、新工場をムンバイ近郊のタロージャに建設し、5,000人以上の雇用を生み出すという。計画は2段階に分かれており、第1フェーズではウエハーの月産能力を4万枚、第2フェーズでは8万枚に増強する。タワーセミコンダクターはイスラエル北部のミグダルハエメクに本社を置き、イスラエルに2カ所、米国に2カ所、日本に3カ所（注）の工場を有している。

インド政府は2021年に、半導体の国内製造支援などに7,600億ルピー（約1兆2,920億円、1ルピー＝約1.7円）を投じる政策を打ち出すなど、半導体産業の育成に力を入れており、2029年までに半導体製造で世界トップ5に入ることを目標に掲げている。2023年6月のナレンドラ・モディ首相の訪米に合わせて、米マイクロン・テクノロジーが西部のグジャラート（GJ）州への工場建設を発表したほか、2024年2月にはGJ州で2件、北東部アッサム州で1件、9月にはGJ州で1件の半導体製造工場の建設がそれぞれインド政府により承認されている（2023年6月26日、2024年3月4日、2024年9月4日記事参照）。

（注）日本では、パナソニックとの合弁会社タワー・パートナーズ・セミコンダクター（TPSCo）が運営。

（篠田正大）