米GMとサムスンSDI、EVバッテリー合弁会社設立で最終合意発表、生産開始は2027年に延期

米国大手自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）と韓国のサムスンSDIは8月28日、インディアナ州での電気自動車（EV）搭載用のバッテリーセル製造合弁会社設立について最終合意した。両社は約35億ドルを投資し、新しいバッテリーセル製造工場を同州セントジョセフ郡ニューカーライルに建設する。この工場は、GMにとって米国で4つ目のバッテリー製造工場となる。今回の発表によると、新工場は年間27ギガワット時（GWh）の生産能力だが、その後の拡張計画では生産能力は36GWhまで上昇する見込みだ。GMは2023年4月と6月に同州での工場建設を発表しており、工場の生産能力は年間30ギガワット時（GWh）以上、生産開始を2026年と予定していたが（関連ブラック ジャック ディーラー、2023年6月15日記事参照）、今回の発表によって生産開始が2027年に後ろ倒しとなったことが分かった。

米国ではEVの販売台数は増加しているものの、当初の予想よりも伸び悩んでおり、メーカーがEVの減産やハイブリッド車の生産を計画するなどの発表が相次いでいる。GMは、2024年7月の第2四半期決算発表で、ミシガン州オリオン工場でのEVピックアップトラックの生産開始を当初の計画よりも半年後ろ倒しの2026年半ばまで延期し、2024年のEV生産台数見通しを30万台から20万～25万台に引き下げるとした（オートモーティブニュース8月28日）。また、直近ではフォードが、一部のEV車両の開発中止や生産延期をすると発表している（2024年8月28日記事参照）。

（星野香織）