タミル・ナドゥ州投資会議、19件の事業を発表

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州政府は8月21日、M・K・スターリン州首相出席の下、投資会議「TNインベスト・コンクラーベ」を開催した。同会議では、総額1,761億6,000万ルピー（約2,995億円、1ルピー＝約1.7円）に上る19件の事業発表および、総額5,115億7,000万ルピーとなる28件の起工式が行われた。これら合計で10万6,803人の雇用が見込まれる（添付資料表参照）。

開会のあいさつに立ったT・R・B・ラジャ州工業相は、2030年までの1兆ドル経済圏創出の達成に向けて、投資受け入れのスピードと投資の質に重点を置いて取り組んでいくと述べた。例として、オムロンヘルスケアが2023年5月のスターリン州首相の訪日時に締結した覚書（MOU）に基づき、わすか1年で工場建設を行っているというスピード感と、シンガポールの複合企業セムコープと双日、九州電力がTN州南部のトゥートゥクディ（ツチコリン）で開始した、インド初の大規模グリーン水素・アンモニアの製造プラントの案件（）を事例として挙げた。

スターリン州首相は、就任後3年半で9兆7,400億ルピーの投資を受け入れ、直接・間接含め310万人の雇用を創出したと州政権獲得後の成果を強調した。その上で進出した企業に対し、TN州の魅力を発信しさらなる投資を呼びかけてほしいと述べた。

会議に参加した企業を代表してあいさつに立った、世界最大級のガラスメーカーであるフランスのサンゴバン太平洋アジアのサンタナム社長は、TN州の魅力として、人、生産性の高さ、（政府手続きの）透明性、そしてTN政府が進出企業のパートナとして問題解決に取り組んでくれることを指摘した。

（白石薫）