21 トランプ、現地輸入卸業者に聞く

スリランカは、南西アジアの中では仏教国ということもあり、飲酒に対する抵抗が比較的少なく、日本酒市場の拡大が見込まれる（海外ビジネスブラック ジャック）。現地で酒の輸入卸事業を展開するシンセイ・ランカ・ジャパン（Shinsei Lanka Japan）ディレクターの渡辺玉緒氏に、現地市場の可能性と課題を聞いた（インタビュー日：7月26日）。

同社は現在、日本酒やウイスキー、焼酎や梅酒など120銘柄を日本から輸入している。主な顧客は富裕層や観光客が訪れるホテルや日本食レストランだ。

渡辺氏はスリランカ市場の魅力について「人口は約2,200万人で、小規模事業者が21 トランプ事業を始めるにはちょうどいい規模だ。近隣国のモルディブも含め、市場の開拓余地が大きい」と語る。

課題もある。日本酒（HSコード：2206.00.99）の輸入時には、関税が1リットル当たり440スリランカ・ルピー（約220円、1スリランカ・ルピー＝約0.5円）、付加価値税（VAT）が18％、社会保障負担賦課金（SSCL）が2.5％かかるほか、ワインやビールには適用されない輸入税（CESS）が50％かかる（注）。そのほか、2022年春の経済危機以降、スリランカ・ルピーの為替レートが下落し、輸入コストが増えた。また、新たな銘柄を輸入する場合には物品税局（Excise Department）への登録が必要で、手間や時間がかかるのも事実だ。酒類の大々的な広告宣伝ができないことも、売り手にとっては問題だという。

渡辺氏は今後の事業展開について「品質の高い日本産の酒類をスリランカに広めるべく、地道なプロモーションを通じて販路を構築していく。スリランカの紅茶と組み合わせた日本酒カクテルや、糖尿病が広がる当地で糖質のない焼酎を提案したい。日本で輸出に取り組む酒蔵との協力も歓迎する。スリランカに輸送するコンテナには余裕もあり、酒類以外の輸入も検討している」と話した。

（注）例えば、4合瓶の日本酒（720ミリリットル）のCIF価格を5,000スリランカ・ルピーとした場合にかかる税は、添付資料表のとおりになる。計算式の詳細はスリランカの関税制度を参照。実際の輸入時の税率は税関に確認してほしい。

（大井裕貴）