上半期の小売り・サービス売上高、前年同期比8.6％増、堅調に推移

ベトナム統計総局によると、2024年上半期（1～6月）の小売り・サービス売上高（推計値）は3,098兆7,000億ドン（約18兆2,823億円、1ドン＝約0.0059円）で、前年同期比8.6％増と堅調な伸びを示した。

内訳は、小売りが前年同期比7.4％増の2,398兆2,000億ドン、宿泊・飲食サービスが15.2％増の356兆3,000億ドン、観光サービスが37.1％増の29兆4,000億ドン、その他サービスが8.9％増の314兆6,000億ドンだった（添付資料表1参照）。

現地報道によると、小売りの中で伸びが大きかったのは文化・教育関連（前年同期比12.9％増）、家具・家電（11.6％増）、食品（10.4％増）、衣料品（9.6％増）だった。

省・市別にみると、商都ホーチミン市が前年同期比10.0％増の557兆5,000億ドン、首都ハノイ市が10.7％増の408兆4,000億ドンだった。1人当たりの平均所得が高いビンズオン省（注）は13.0％増の166兆2,000億ドンだった（添付資料表2参照）。

ホーチミン市近郊を含め、新たな商業施設の開発進む

ベトナム小売市場は依然として伝統的市場の比率が高いが、スーパーマーケットやショッピングセンターの店舗数は増加傾向にある。ベトナム統計総局が発表した直近の統計年鑑によると、2023年12月末時点（推計）のスーパーマーケットは1,260店舗（2018年：1,007店舗）、ショッピングセンターは266店舗（2018年：212店舗）となる。

ベトナムの大手複合企業ビングループ傘下のビンコムリテールは7月20日に、ホーチミン市直轄のトゥードゥック市の大規模都市区「ビンホームズ・グランドパーク」内に大型ショッピングセンターを開業した。同ショッピングセンターは地上5階建て、総面積は約5万平方メートルで、ベトナム南部で最大規模だ。同商業施設内には、ニトリ（）、ユニクロ、無印良品、マツモトキヨシの小売店をはじめ、ロータスフードグループのちよだ鮨（関連ハイパーブラックジャック）丸亀製麵、CoCo壱番屋のほか、Pizza 4P’s（ピザフォーピース）、すき家など、日本のブランドも多く入居している。さらに、ベトナムの北部と南部で現在計6店舗を展開するイオンモールは、中部地域初となる店舗をトゥアティエン・フエ省の省都フエ市に2024年下期に開業する予定だ。

（注）ホーチミン市に隣接するビンズオン省は、2023年版家計生活水準調査によると、1人当たりの月間平均所得が830万ドン。ホーチミン市（652万ドン）やハノイ市（687万ドン）を上回り、国内で最も高いため、消費市場として注目が集まっている。

（新田和葉、ティエン・グエン）