日系企業の2024年の賃金は前年比9.9％増

ジェトロは、ハンガリーに進出している日系企業に対して、2024年の賃金や人材確保状況、高インフレ率に伴う支援制度などに関するアンケート調査（期間：6月24日～7月30日）を実施し、34社（製造業21社、非製造業13社）から回答を得た。

それによると、賃金の平均上昇率は前年比9.9％で、2023年の同13.7％からはペースが落ちたものの、いまだ上昇が続いている。事業形態別では、製造業は従業員300人超の企業で12.3％、300人以下の企業で9.6％、非製造業は9.2％だった。2023年の平均上昇率についても尋ねたところ、製造業は従業員300人超の企業で15.1％、300人以下の企業で13.5％、非製造業は13.1％だった。

現地報道によると、ハンガリーの企業における2024年の高い賃金上昇率は、次の要因が影響しているとみられている。

• 最低賃金の改定〔2023年12月から実施。月額最低賃金は15％増、熟練労働者（高校卒業以上の資格者）については10％増〕（2023年11月17日記事参照）。
• 過去2年間（2022年と2023年）の高インフレ（生活水準の低下が労働者の不満を高め、離職率の増加を招いた）
• 労働市場の逼迫（いまだ労働力不足が解消されておらず、労働者側の交渉力が優位）

300人超の従業員を抱える日系製造業の職制ごとの月額平均賃金（グロス）をみると、セクションマネジャー（課長クラス）が130万4,500フォリント（約52万1,800円、1フォリント＝約0.4円、8月23日ハンガリー国立銀行為替レート）、エンジニアが98万1,500フォリント、営業職が87万3,333フォリント、事務職が83万5,000フォリント、オペレーターが51万162フォリントだった。

賞与については、平均で1.2カ月分が支給されている。製造業は従業員300人超の企業で1.4カ月分、300人以下の企業で1.0カ月分、非製造業は1.4カ月分となっている。

従業員に支給しているフリンジベネフィット（付加的手当）についても尋ねた（複数回答可）。セーチェニカード（注）は24社（回答企業の70.6％）、乗用車通勤補助は19社（55.9％）、現金補助は8社（23.5％）、社員食堂補助は6社（17.6％）が支給している。

（注）宿泊施設やレストラン、娯楽施設などで使える電子バウチャー。

（バラジ・ラウラ）