7月5日から1,500バーツ以下の少額輸入貨物も付加価値税の対象に

タイ財務省と関税局は6月19日付で、1,500バーツ（約6,600円、1バーツ＝約4.4円）を超えない物品の関税免除に関する財務省告示と税関通達第116／2567号「1987年関税定率法第4部カテゴリー12（注）に基づき輸入関税が免除される物品評価に関する通達」を発出した。両通達により、7月5日から同年12月31日まで、CIF価格が1バーツから1,500バーツの少額貨物について、付加価値税（VAT）と物品税の課税対象となることを明記した（関税は免除）。

今回の措置の目的には、国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整える狙いがある。現在、タイの消費者が電子商取引（EC）プラットフォームを通じて、外国の売り手から少額商品を直接購入（少額貨物を輸入）する場合はVATが免除されるが、同じ商品をタイ国内の売り手（VAT登録業者）から購入する場合にはVATが課税される。そのため、同じ商品でも、国内で販売している地場の中小企業から購入するとVAT分だけ高くなるため、価格競争上、不利になっている（2024年4月16日記事参照）

タイ歳入局（RD）は、国内の消費者に対するあらゆる商取引から7％のVATを徴収すべく、全てのECプラットフォームにVAT登録を義務化する規則を策定中だ。同規則が発効するまでの間、暫定的な措置として今回の2通達の発表に至った。

（注）関税定率法第4部カテゴリー12は、1回の申告当たり1,500バーツ以下の少額輸入貨物や、1パッケージ当たりの価格が1,500バーツ以下の郵便小包などについて規定している。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）