日米韓が初の商務・産業閣僚会合を開催、サプライチェーン強靭化で一層の協力を確認

日米韓3カ国の商務・産業相は6月26日、米国首都ワシントンで初となる3カ国閣僚会合を行った（経済産業省／米国商務省）。日本から齋藤健・経済産業相、米国からジーナ・レモンド商務長官、韓国から安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官が参加した。

本会合は、3カ国の首脳が2023年8月に米国で行った首脳会談を踏まえた動きとなる（）。3カ国首脳は、安全保障協力を新たな高みへと引き上げるとともに、重要・新興技術協力やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化を含む経済安全保障分野などでも連携強化に取り組むこと合意していた。今回の共同声明によると、閣僚会合では特に、下記の分野で連携を強化することで一致した。これらの分野で、2023年5月のG7広島サミットで表明された「強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則」も推進していく（関連ブラック ジャック ルール）。

• 半導体
• クリーンエネルギー
• 重要鉱物
• 輸出管理
• 人工知能（AI）
• サイバーセキュリティー
• 標準
• インド太平洋経済枠組み（IPEF）

また、3閣僚は、非市場的政策・慣行からもたらされる潜在的なサプライチェーン上の脆弱（ぜいじゃく）性を特定することが急務であるとの点で一致した。戦略物資の特定の供給源への経済的依存を武器化することへの懸念も共有した。今後については、3カ国間相互の投資・商業的関与を支援するとともに、毎年、閣僚会合を開催し、会合間では事務方での連携を進めるとしている。

齋藤経産相とレモンド商務長官は同日に2国間で、第4回となる日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会合も行った（経済産業省／米国商務省）。両閣僚は、3カ国の閣僚会談で確認した非市場的政策・慣行への懸念やサプライチェーン強靭化に向けた連携などについて、2国間でもあらためて認識を一致させた。両閣僚はまた、輸出管理や、ガリウム・ゲルマニウム・黒鉛の供給強化に向けた協力の促進など、両省間のいくつかの協力分野についても議論を行った。

（磯部真一）