トランプ氏がリード、16％は討論会後の支持変更も考慮、米大統領選挙世論調査

11月の米国大統領選挙の最有力候補とみられる民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の6月27日の第1回討論会（バイデン、ブラック ジャック）直前に実施された世論調査では、トランプ氏がリードしていることがわかった。また、討論会後に支持候補を変更する可能性を表明したのは16％だった。

コネティカット州のキニピアク大学は6月26日、大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、もし今日大統領選挙が行われれば、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏の支持率が49％とバイデン氏（45％）を4ポイント上回った。5月の同大学の世論調査では、バイデン氏がトランプ氏を1ポイント上回っていた（2024年5月23日記事参照）。

6月27日の討論会の視聴については、「視聴するつもり」が73％と関心の高さがうかがえた。視聴後に支持候補を変更する可能性について聞いたところ、16％が「変更の可能性がある」と回答し、82％は「変更の可能性がない」としている。バイデン氏、トランプ氏を支持する有権者で、「変更の可能性がある」とした割合はそれぞれ13％、12％だったが、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（無所属）を支持する有権者では32％と高かった。

また、トランプ氏がニューヨーク州の裁判で業務記録改ざんなどの罪で5月に有罪評決となったことで（カジノ 無料、選挙への影響は未知数）、収監されるべきかという問いに対して、「収監されるべきでない」が55％と「収監されるべき」（40％）を上回った。一方、バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏が銃の違法所持などで6月に有罪評決になったことで（関連オンライン カジノ ブラック）、収監されるべきかという問いに対して、「収監されるべき」が51％と「収監されるべきでない」（38％）を上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが6月に実施した世論調査（注2）における、第三政党などの候補者(0.0B)を含め大統領選本選を想定した問いに対しては、トランプ氏とバイデン氏の支持率は42％と互角で、ケネディ氏（4％）、ジル・スタイン氏（緑の党、1％）が続いた。

（注1）実施時期は2024年6月20～24日。対象者は全米の登録有権者1,405人。

（注2）実施時期は2024年6月23～25日。対象者は全米の成人1,599人。

（松岡智恵子）