激戦7州のうち5州でトランプ氏リード、米大統領選世論調査

米国で11月の大統領選挙の候補として有力とみられる民主党候補のジョー・バイデン大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の支持率は、最近の激戦州（スイングステート(642KB)）の世論調査から、7州のうち5州でトランプ氏がリードしていることがわかった。

米国の総合ブラック ジャック ランキングサービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトは5月22日、米大統領選に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、もしきょう大統領選挙を実施すれば、誰に投票するかという問いに対して、激戦7州のうち5州（アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）でトランプ氏の支持率が1～7ポイント、バイデン氏を上回った。ミシガン州ではバイデン氏が1ポイント上回り、ネバダ州では同率（47％）だった。

コネティカット州のキニピアク大学が5月に全米を対象に実施した世論調査（注2）では、もしきょう大統領選挙が行われれば、誰に投票するかとの設問で、バイデン氏の支持率は48％と、トランプ氏（47％）を1ポイント上回った。

また、バイデン氏を支持する人のうち、選挙までに考えを変える可能性があると15％（可能性が強い3％、可能性がやや強い12％）が回答した。トランプ氏の支持者では8％（可能性が強い0％、可能性がやや強い8％）と回答した。

ニューヨーク市でトランプ氏の事業記録改ざんなどに係る裁判が続いているが、同氏がこの事件で有罪になった場合に、「投票に影響はない」と65％が回答した。「投票する可能性が低くなる」は21％、「投票する可能性が高くなる」は11％だった。

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動に対する米国内の学生の抗議活動についた、バイデン大統領は暴力行為は違法との声明を発表した（）。このような学生の抗議行動に対しては、55％が「支持」、36％が「不支持」としている。

各激戦州の状況は。

（注1）実施時期は5月7～13日、対象者は激戦7州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）の登録有権者4,962人。

（注2）実施時期は5月16～20日、対象者は全米の登録有権者1,374人。

（松岡智恵子）