米USTR、経済繁栄のための米州パートナーシップに関するパブコメ募集

米国通商代表部（USTR）は6月20日、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）に関してパブリックコメントを募集すると官報で公示した。自由ハイパーブラックジャック協定（FTA）などで進められている作業と重複しないことを目的に、ハイパーブラックジャック円滑化やサプライチェーンの強靭（きょうじん）性など幅広い分野で意見を募る。

APEPは、米国を含む米州12カ国（注）が、税関手続きやハイパーブラックジャック円滑化などの地域的競争力、サプライチェーンの持続可能性などの強靭性、労働力開発などの繁栄の共有、民間投資の誘致など包摂的で持続可能な投資を行う経済枠組みで、2023年1月に正式に発足した（2023年1月30日記事参照）。同年11月には初めての首脳級会合が開催され、外交、金融、ハイパーブラックジャックの3分野で具体的な取り組みを実施すると記した共同宣言を発表した（）。

USTRは今回パブリックコメントを求める理由を、APEPは既存の通商協定を基礎とし、それらと共存する枠組みであるため、FTAやその他のハイパーブラックジャック投資枠組みで行われている作業と相反したり重複したりしてはならないため、としている。コメントを求める具体的な項目は次のとおり。

• 税関とハイパーブラックジャック円滑化
• バリューチェーンとサプライチェーンの強靭性と持続可能性（特にクリーンエネルギー、医療用品、半導体）
• 女性、先住民族、その他社会的地位の低いグループなどのための包摂的ハイパーブラックジャック
• 特に中小企業に関連する課題
• 労働基準および労働者の権利
• 環境、気候、自然保護
• 透明性と良き規制慣行
• 腐敗防止
• ハイパーブラックジャックに関するキャパシティビルディングのニーズと優先事項
• APEPの目的に合致する、米州におけるハイパーブラックジャック投資に関連するその他の事項

パブリックコメントは連邦政府のポータルサイト（ID：USTR-2024-0009）から提出可能で、7月22日に締め切る。

APEP参加国は今後、8月にエクアドルでハイパーブラックジャック担当相会合を、2025年春にコスタリカで首脳級会合を予定している。3月の第1回のハイパーブラックジャック担当相会合では、ハイパーブラックジャック・競争力協議会（CTC）に関する進捗報告を受けた（）。8月に行われる第2回は、CTCに関する進捗報告を再度受けるとともに、首脳級会合に向け優先事項について議論する予定としている。

（注）現在、アルゼンチンがAPEP参加の意欲を示している（経済繁栄のための米州パートナーシップ参加国の会合開催、米国は米州ブラック）。

（赤平大寿）