政権発足から2年、支持率低迷が長期化

チリが自由投票制（注1）に移行した2012年以降、最多の投票数を記録した2021年の大統領選挙にガブリエル・ボリッチ氏が勝利し、2022年3月11日に左派政権が誕生してから2年余りが経過した。民間調査会社のカデム、アクティバの2社が実施した最新の世論調査（注2）によると、同大統領への支持率および不支持率は、カデムが33％、64％、アクティバが27.7％、60.3％と発表されている（添付資料図1、図2参照）。いずれの調査においても、その支持率は長期にわたって低調なものとなっている。

選挙期間中や就任当初には一部過激な発言もみられたボリッチ大統領だが、ここ2年間の動向は総じて穏健かつ安定的と評価されている。チリは、2024年2月に前大統領のセバスティアン・ピニェラ氏が事故により急死するというショッキングなニュースに見舞われた。ボリッチ大統領は、ピニェラ氏の追悼式典において「ピニェラ政権時代に野党勢力としてわれわれが示した不和や非難について、その一部は公正さや妥当性を欠いていた」と発言し、参列者からは拍手が送られた。同発言については、ボリッチ大統領の中立性を示すものとして肯定的に評価する世論が多い中で、与党会派を構成する共産党などの極左勢力からは批判を受けている。同様に、国内の社会格差を是正する急進的な改革を期待し、かつてボリッチ氏に投票した有権者の中にも、同氏の姿勢の軟化を面白く思わない者もいる。

アクティバは、約2年後に迫る新政権の誕生に向けて、次回大統領選の候補者についての人気調査も実施している。トップは現プロビデンシア区長のエブリン・マテイ氏（独立民主同盟党所属）で、2021年の決選投票でボリッチ氏に敗れたホセ・アントニオ・カスト氏（共和党所属）がそれに続く（添付資料表参照）。いずれも現政権とは対峙（たいじ）している政治勢力で、低調な大統領支持率が「分かりやすく」反映された結果となっている。

（注1）予備選挙（Elecciones Primarias）を除く全ての選挙と国民投票について、これまでの自由投票制から義務投票制に変更する憲法改正が1月4日官報公示により施行となった。変更後初となる選挙は、2024年10月に行われる地方選挙（2023年1月16日記事参照）から。

（注2）調査期間については、カデムが2024年3月26～28日、アクティバが2024年3月27～28日とされている。

（佐藤竣平）