民主党支持者のバイデン氏支持率が回復、トランプ氏と接戦、2024年米大統領選世論調査

米国の2024年11月の大統領選挙で、民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の直接対決を想定した最近の世論調査では、ほぼ互角という結果だった。

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が1月30日、2024年米国大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。トランプ氏とバイデン氏を候補者として大統領選挙が実施されたら、どちらに投票するかという問いに、トランプ氏46％、バイデン氏45％と、1ポイント差だった。2023年12月の同大学調査では、トランプ氏が4ポイント上回っていた。

同大学の世論調査担当のスペンサー・キンボール事務局長は「バイデン氏は民主党を支持する有権者の間で支持を強化することに成功した」と指摘する。具体的には、12月調査との比較で、民主党を支持する有権者で支持者は未定とする割合が30％から19％に減少し、バイデン氏の支持率は63％から72％に上昇したと分析する。特に40歳未満の変化が顕著で、12月の52％から66％に増加した。

アイオワ州、ニューハンプシャー州で共和党予備選が実施され、トランプ氏が両州とも勝利した（2024年1月16日、）。共和党候補者のニッキー・ヘイリー元国連大使は選挙戦の継続を明言しているが、同氏の去就に関する設問の回答では、「撤退すべき」が53％だった。

しかし、予備選後にヘイリー氏へのオンラインでの募金が400万ドルを超えるなど、反トランプ氏を表明する有権者は引き続いてヘイリー氏を支持しており（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版2024年1月30日）、共和党予備選の行方が注目される。

米国メディアのニュースネーションが1月に実施した世論調査（注2）では、バイデン氏とトランプ氏の対戦について、どの程度熱心に考えるかという問いには、6割が「あまり熱心でない」（23％）または「全く熱心でない」（37％）という回答だった。

また、投票に当たって最も重視する項目として挙げられたのは、「経済」が40％と最も高く、「移民」（17％）、「人工妊娠中絶」（8％）、「犯罪」（7％）、「ヘルスケア」（6％）などが続いた。

政治カジノ 無料 ゲーム アプリサイトのリアルクリアポリティクスが発表する各種世論調査の平均値でみると、トランプ氏とバイデン氏の支持率の差は2023年12月の3.5ポイントから、2024年1月中旬に1ポイント台に縮まったが、再び差が広がり、1月30日にトランプ氏の支持率（47.8％）がバイデン氏（43.9％）を3.9ポイント上回っている。

（注1）実施時期は1月26～29日、対象者は全米の登録有権者1,260人。

（注2）実施時期は1月16～18日、対象者は全米の有権者1,000人。

（松岡智恵子）