米アラバマ州のメルセデス・ベンツ工場、労働者の30％以上が労働組合授権カードに署名

全米自動車労働組合（UAW）は1月10日、メルセデス・ベンツの米国アラバマ州タスカルーサ工場で、工場労働者の30％以上が組合授権カード（注1）に署名したと発表した。

UAWが2023年11月29日に、米国で組合を持たない自動車メーカー13社（注2）で勤務する約15万人の労働者向けに、組合への加入を促すキャンペーンを開始して以降（関連ブラック ジャック ルール）、フォルクスワーゲン（VW）の米国テネシー州チャタヌーガ工場に続いて2社目となった（米テネシー州のVW工場、オンライン）。UAWは、1999年から2000年にかけてメルセデス・ベンツの工場での労働者の組織化を試みたが、失敗に終わっている（タスカルーサニュース2024年1月10日付）。

同工場はドイツ以外では初めての主要生産拠点で、1997年から操業を開始。累計生産台数は約400万台で、「GLE」「GLEクーペ」「GLSモデルシリーズ」や電気自動車（EV）の「EQS SUV」「EQE SUV」を生産している。

（注1）労働者が労働組合を交渉の際の代表として支持することを示す署名入りのカード。

（注2）今回対象となっている自動車メーカーは、日系のトヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、韓国系の現代、欧州系のメルセデス・ベンツ、BMW、VW、ボルボ、EVメーカーのテスラ、リビアン、ルーシッドの13社。

（秋山博幸）