自動運転の米クルーズ、従業員の24％削減を発表

米国のゼネラルモーターズ（GM）の自動運転の子会社クルーズ（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）は12月14日、従業員3,800人の約24％に当たる900人を解雇することを発表した。新たに選出された社長兼最高技術責任者（CTO）のモー・エルシェナウィ氏は全従業員に送付したメールで、（1）解雇される従業員自身の過失ではないものの、全従業員の24％を削減、（2）今後は業務をシンプルにし、第一歩として、ボルトのプラットフォームで1つの都市で優れたサービスを提供することに専念、（3）その結果として、エンジニア部門以外のオペレーションや他の領域での人員削減になると述べた。

クルーズは10月に起きた人身事故の後（2023年10月12日記事参照）、カリフォルニア州で全ての無人自動運転の業務停止を命じられ、11月には全米の950台の無人自動運転車をリコールすることになった。その後、最高経営責任者（CEO）のカイル・ボーグト氏、CTOのダニエル・カン氏が辞任した。さらに、GMからの投資は大幅に削減されることが発表された（ゼネラルモーターズ（GM）、カード）。カリフォルニア公益事業委員会は12月4日、クルーズに対して、10月に起きた人身事故で完全なブラック ジャック ルール ディーラーの提供ができなかったことに対する説明を求める命令を出した（ロイター12月4日）。13日には同社は経営幹部9人を新たに解雇しているという（ロイター12月15日）。

今回の人員削減が評価され、GMの株価は4.8％上昇することになった（テッククランチ12月14日）。

クルーズが事業縮小する一方で、グーグル傘下のウェイモは自動運転のライドシェアサービスをサンフランシスコ、フェニックス都市部、ロサンゼルス、オースティンへと拡大している。

（松井美樹）