米カリフォルニア州知事、食品添加物4種の使用を禁止する法案に署名

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は10月7日、食品添加物4種の使用を禁止する「カリフォルニア州食品安全法（AB418、California Food Safety Act）」に署名した。米国食品医薬品局（FDA）はこれら4種の食品添加物の使用を規制しておらず、カリフォルニア州は規制を講じた初めての州となった。

同法により、2027年1月1日以降、臭素化植物油（VBO）、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号を含む食品の商業的な製造、販売、配達、流通、保有、販売目的での提供が禁止される。これら4種は食品添加物としての使用ができなくなることから、当該添加物を使用している企業は代替物への変更が求められる。違反した場合、最初の違反では5,000ドル以下、2回目以降では1万ドル以下の民事罰が科される。

なお、当初法案で規制対象とされた二酸化チタンについては（2023年6月27日記事参照）、最終的には対象から外れた。ただし、ニューヨーク州では二酸化チタンを含む食品の製造、販売を禁止する法案が審議されており、EUでは既に二酸化チタン使用が禁止されている（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版10月18日）。また、今回のカリフォルニア州の規制に先んじて、これら4種の食品添加物を使用した食品の販売を禁止したアマゾン傘下のホールフーズのように、自社独自の食品添加物基準を設ける企業もある。こうしたことも踏まえ、これら添加物を扱う場合は、州による規制強化だけでなく、企業動向にも注意する必要がある。

（芦崎暢）