米アリゾナ州の雇用者数、過去最多を記録、世帯収入増加率は全米トップ

米国アリゾナ州知事室は9月14日、アリゾナ州の雇用者数が過去最多を記録したとともに、同州の世帯収入の中央値が2019年比で全米トップの増加率となったと発表した。雇用者数に関する発表は、同州経済機会局が同日公表した報告書を受けたもので、同州の雇用者数は約314万人で、この１年間で約5万人の雇用が創出された。一方、世帯収入の中央値は米国センサス局が発表した米国地域社会調査（ACS）に基づいており、2019年比で約3,300ドル増加し、増加幅は全米50州中最大としている。

ケイティ・ホッブス同州知事は「これらの記録的な数字を見れば、アリゾナ州の経済が好調なことは明らか。投資とさらなる成長により、私たちの州は今後も住み、働き、家族を育てるのに最適な場所であり続けるだろう」との声明を発表している。

ホッブス知事、台湾・韓国を訪問

同州知事室は併せて、州内の高賃金の雇用確保のため、貿易と投資のさらなる促進に向けて、ホッブス知事の9月15日の台湾への出発を発表した。

「フェニックス・ビジネス・ジャーナル」紙（電子版9月13日）によると、知事は9月15日から22日にかけて台湾と韓国を訪問する予定で、「アリゾナは、半導体製造とクリーンエネルギー経済の中心的な拠点となり、わが国の経済の未来をリードしている。今回の訪問で重要なパートナーとの関係を強化していく」と述べているという。

アリゾナ州では、半導体ファウンドリー（受託製造）の世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が2024年の生産開始を見込んで同州に大規模な工場建設を進めてきた（関連ブラック ジャック 遊び方）。しかし、同紙によると、TSMCは労働者の確保や地元労働組合との関係構築などの課題に直面し、生産開始が2025年と1年延期になるとされており、その動向が注目される。

（堀永卓弘）