米財務省、EV税額控除に関する一連のガイダンスを2023年末までに発表

米国財務省は9月8日、インフレ削減法（IRA）における、クリーンビークル（注）関連の税額控除に関する一連のガイダンスを、2023年末にまでに提示すると明らかにした。

米国財務省によると、2023年末までに発表されるガイダンスには内国歳入法セクション30Dに含まれる「懸念される外国の事業体」に関する細則が盛り込まれる予定だ。IRAでは、クリーンビークルの購入者に対し最大7,500ドルの税額控除が認められているが、購入車両のバッテリーの生産過程で、中国を含む「懸念される外国の事業体」が関与した場合には、控除の対象外となることがうたわれている（特集：進む北米のEV化、各地域の市場と政策を探る国内生産実現と早期普及、双方をにらんで政策展開（カジノ）。2023年3月31日に発表された30Dに関する規則案の中では、この「懸念される外国の事業体」に関する細則が含まれておらず、ガイダンスの発表が待たれている（関連ブラック ジャック トランプ）。

またガイダンスには、バッテリーの生産者に対する税額控除である「先端製造に対する税額控除（内国歳入法セクション45X）も含まれる予定だ。さらに、2024年から有効となる、消費者が、新車と中古車の税額控除分をディーラーに譲渡することが可能となる件についても、クレジット移転の仕組みなどに関する追加ブラック ジャック 賭け 方が発表予定としている。

（注）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（大原典子）