米国民の半数強が2020年米大統領選を巡るトランプ氏起訴を支持、世論調査

米国のドナルド・トランプ前大統領は8月1日、2021年1月の連邦議会議事堂襲撃によって2020年大統領選挙の結果を確定する手続きを妨げたなどとして起訴された。また、トランプ氏は14日にも、ジョージア州で同選挙結果を覆そうと試みたとして起訴された。これらの事案について、米国民の半数強が起訴を支持していることが最近の世論調査からわかった。

コネティカット州のキニピアク大学は8月16日、トランプ氏の起訴などに関する世論調査の結果（注1）を発表した。それによると、「トランプ氏が2020年大統領選挙後に結果を覆そうと試みたとの理由で起訴されるべきと思うか」との問いに、「思う」が54％、「思わない」が42％だった。支持政党別では、民主党支持者の95％、無党派層の57％が「思う」と回答し、共和党支持者の86％が「思わない」と回答した。

また、起訴を「深刻」と捉えているのは64％だった。ABCニュースと調査会社イプソスが起訴直後の8月2～3日に実施した世論調査では、「深刻」と捉えている割合が65％だった（2023年8月7日記事参照）。キニピアク大学世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「米国民の大多数がトランプ氏起訴を深刻と捉えているだけでなく、米国民の半数以上が起訴されるべきと考えている」と述べた。

トランプ氏の法廷でのテレビカメラの使用については、「許可されるべき」が71％を占めた。「有罪判決を受けた者は依然として、米国の大統領になる資格があると思うか」に関しは、「そう思わない」が68％となり、民主党支持者で82％、無党派層で67％、共和党支持者で58％だった。

「もし2024年大統領選挙の共和党予備選がきょう実施されれば、誰に投票するか」という問い（注2）については、トランプ氏が57％を獲得し、2位のロン・デサンティス・フロリダ州知事（18％）を大きく上回り、共和党内では依然として支持されている。

（注1）実施時期は8月10～14日。対象者は全米の登録有権者1,632人。

（注2）候補者は、ドナルド・トランプ前大統領、ロン・デサンティス・フロリダ州知事、ニッキー・ヘイリー元国連大使、マイク・ペンス前副大統領、ティム・スコット上院議員、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事、クリス・クリスティ前ニュージャージー州知事、ビベクク・ラマスワミ氏、ラリー・エルダー氏、ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事、フランシス・スアレス・マイアミ市長、ウィル・ハード元下院議員。

（松岡智恵子）