米国民の半数超、トランプ氏が違法に大統領職にとどまろうとしたと認識、世論調査

米国のドナルド・トランプ前大統領は、2020年大統領選挙の結果を覆そうと試みたとの理由で、8月1日に起訴された。同件に関する最近の世論調査では、米国民の半数超が「トランプ氏は違法な手段で大統領職にとどまろうとした」と認識していることがわかった。

CBSニュースは8月6日、トランプ氏の起訴に関する世論調査の結果（注1）を発表した。同調査によると、2020年大統領選挙の後、トランプ氏は「違法な手段で大統領職にとどまろうとした」と認識している回答者が51％、「合法的に大統領職にとどまろうとした」が29％、「大統領職にとどまろうとはしなかった」が20％という結果だった。

また、トランプ氏の起訴や調査に対する認識については、「2024年大統領選挙に向けたトランプ氏の活動を阻止する試みと思うか」との問いに、「そう思う」との回答が59％だった。「法の支配の堅持」については57％、「民主主義の擁護」については52％が「そう思う」と回答した。支持政党別では、共和党支持者の86％が「2024年大統領選挙に向けたトランプ氏の活動を阻止する試み」に「そう思う」と回答する一方、民主党支持者の大半は「法の支配の堅持」と「民主主義の擁護」に対して「そう思う」と回答した（それぞれ88％、82％）。

ABCニュースと調査会社イプソスが8月に実施した世論調査（注2）によると、トランプ氏が今回起訴されたことに対して、米国民の65％が「深刻」に捉えている。「深刻」と回答した割合は、民主党支持者で91％、無党派層で67％、共和党支持者は38％だった。

今回の起訴を「深刻」と捉えている割合（65％）は、3月のニューヨーク州での起訴（52％）、6月の機密文書の持ち出しに関する起訴（61％）よりも高かった。今回、「トランプ氏は起訴されるべき」と考える米国民は52％と半数を超えたが、共和党支持者の間では14％と低かった。

（注1）実施時期は8月2～4日、対象者は全米の成人2,145人。

（注2）実施時期は8月2～3日、対象者は全米の成人1,076人。

（松岡智恵子）