スイスとリヒテンシュタイン、日本産食品への輸入規制を撤廃

スイスとリヒテンシュタインは8月15日、東京電力福島第一原子力発電所の2011年3月の事故以降、日本産食品に適用してきた輸入規制を撤廃した。EUが8月3日に日本産食品への輸入規制を撤廃（2023年7月18日記事参照）したことを受けて、スイス連邦食品安全獣医局は8月15日付で関連する施行令を全て廃止した（注）。これにより、これまでEU同様、東北や関東などの指定した県について、野生のキノコ類、一部の水産品、山菜類などの規制品目の輸入時に求められていた放射性物質検査証明書の提出が不要となった。

スイスは欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟しているが、EUと欧州経済領域（EEA）には非加盟のため、EU規則の改正はスイス国内の規則に自動的には適用されない。しかし、スイスはEU単一市場へのアクセス権を確保するため、EUと個別に2カ国・地域間協定を締結し、EU規則の改正に応じて国内規則を改めている。

リヒテンシュタインは、スイスとの関税同盟に基づき、スイスの措置が適用される。

（注）同規制対象の動物由来の食品については、8月3日から制限なく輸入可能となっている。8月15日の施行令の撤廃に伴い、同規制対象の植物由来の食品も制限なく輸入可能となった。

（深谷薫、パブロ・ダス）