トルコ国会が法人税率引き上げを可決

トルコ国会は7月14日、法人税の引き上げ（2023年7月11日記事参照）や、2023年2月に発生した震災の復興支援などを含む「地震による経済的損失の補償に係る諸法案」を可決した（2023年7月15日付官報）。

同法第21条により、法人税は20％から25％へ引き上げる（金融機関の場合は25％から30％）。一方、輸出促進を目的として、輸出を行う企業には、輸出収入に対する法人税の割引率を1ポイントから5ポイントに引き上げた（法人税25％の対象となる輸出業者の輸出による収入に対しては、同20％を適用する）。同法は2023年以降の収入に適用する。

同法には、震災の復興資金とするため、2023年に限って自動車保有税を年2回（8月末と11月末で例年の2倍）徴収することが含まれている。また、住宅賃貸価格の値上げ率の上限を25％とする規制を2024年7月まで延長することも決定した。

政府の増税決定に対して、業界や専門家からは、法人税引き上げはトルコ企業の競争力を阻害するとの懸念も出ている（7月12日付「Bloomberg HT」）。

オメル・ボラト貿易相は7月13日、「震災の復興に向けて、2023年後半の追加予算を策定した。付加価値税と法人税の引き上げはその一環だ。一方で、インフレにより購買力が低下した人のために賃金引き上げも行っており、予算の収入と支出のバランスをとる必要があった」と話した（7月13日付「エコノミム」）。

（エライ・バシュ）