付加価値税の標準税率など引き上げ、与党は法人税率引き上げ法案提出

トルコ政府は付加価値税（VAT）の標準税率を引き上げた。7月7日付官報によると、付加価値税率8％のカテゴリーの製品が10％、同18％の製品が20％で、同決定は7月10日の発効だ。

今回の決定により、トルコは付加価値税の標準税率が20％となり、そのほか、取引対象となる物品やサービスに応じて1％、10％を適用する制度となっている。例えば、農業製品（農産物）、中古車、食品、リース品などは1％、一部の食品・飲料、繊維製品、製薬原料、宿泊料、新聞、雑誌などは10％の税率対象となっている。

また、7月5日に国会に提出された与党の法案には、法人税を20％から25％へ引き上げること（金融機関の場合25％から30％への引き上げ）や、2023年に限って自動車保有税を2回徴収することなど、税金収入を引き上げる内容が含まれている。これらの措置の背景には、2023年2月6日にトルコ南部で発生した大地震（関連ブラック ジャック コツ）の影響や、5月に行われた国会議員選挙・大統領選挙に向けた経済政策により、財政赤字が拡大したことがあげられる。2023年1～5月の財政赤字は、2022年全体の赤字額と比較してすでに89％増となっている（添付資料表参照）。このため、財政赤字の抑制や、被災地の復興活動に向け、税収増を図る必要があったとみられる。

なお、上記の措置のほか、7月7日付で次の措置も発表された。

• トルコ国外から国内に持ち込んだ携帯電話の国内利用向けの登録料が、6,091リラ（約3万3,501円、1リラ＝約5.5円）から2万リラに引き上げられた（7月8日発効）。
• 賭博関連の企業が支払う賭博税について、スポーツ賭博の場合5％から10％へ、競馬は7％から14％へ、その他のゲームは10％から20％に引き上げられた（即日発効）。
• パスポート、滞在許可証、労働許可証、ノータリー（公証人）手数料など政府が決定するサービス・資料発行の料金（運転免許証は対象外）が50％引き上げられた（7月8日発効）。

（エライ・バシュ）